海外経済の不確実性と個人消費の停滞
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
KeePer技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善の動きが見られたものの、エネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇の長期化により、実質賃金の伸び悩みが続き、個人消費は依然として慎重な状況で推移しました。また、中東情勢の緊張の高まりによる原油価格の高止まりなど、エネルギーコストの上昇が企業活動および家計に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇の長期化、実質賃金の伸び悩み、個人消費の慎重さに加え、中東情勢による原油価格・エネルギーコストの高止まりが先行き不透明要因として具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「そのため、個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。 さらに、米国の関税政策の影響、エネルギー価格や原材料価格の上昇、中国経済の成長鈍化などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇による家計負担・消費者の節約志向に加え、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加といった明るい材料が見られる一方で、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得状況やインバウンド需要の改善を記載する一方、円安によるエネルギー・原材料価格上昇、アメリカの政策動向、中東情勢を先行き不透明要因として引き続き示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
従来のエネルギー価格上昇、円安、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化が先行き不透明要因として新たに明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
行動制限の緩和やインバウンド需要の回復による景気回復を記載する一方、エネルギー価格上昇、円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間（2023年７月１日から2024年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資の拡大が持続し、緩やかな回復基調をたどっていますが、エネルギー価格上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いています。」
エネルギー価格上昇、円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度（2022年7月1日から2023年6月30日）における我が国の経済は、資源高の影響などによるコスト上昇が継続するなか、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、続く円安や長引くウクライナ情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
資源高によるコスト上昇、円安、長引くウクライナ情勢を景気の先行きに関する不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年3月3１日）における我が国の経済は、資源高の影響などによるコスト上昇が継続するなか、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、続く円安や長引くウクライナ情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
資源高によるコスト上昇、円安、長引くウクライナ情勢を景気の先行きに関する不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。一方、足元では、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等に加え、中国・台湾問題、円安進行、急激な国内物価上昇を新たな地政学的・経済的リスクとして明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に関する不透明感に加え、急激な需要増、供給制約、原材料価格上昇を具体的な不確実性要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新車マーケットにおいては、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足の影響に加え、ウクライナ情勢も加わり、新車製造が大幅に遅れ、納車も遅れており、コーティング施工が先延ばしとなっております。」
半導体不足とウクライナ情勢による新車製造・納車の遅延が、コーティング施工の先延ばしとして具体的な影響に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年3月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が2022年3月に解除され、景気の好転が見込める状況になったものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動により、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格・金融市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品不足により自動車メーカーの減産が及ぼす悪影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不透明感に加え、世界的な半導体不足・東南アジアの感染再拡大に伴う部品不足と自動車メーカーの減産懸念を新たに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛等を発信したことにより、企業活動が大きく収縮し、個人消費が大きく変化する事態が生じており、引続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う企業活動の収縮、個人消費の変化、先行き不透明感を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念が続く中、各種政策により経済活動の再開は進められているものの、引続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の懸念と、経済の先行き不透明感を引き続き経営環境上の留意要因として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念が続く中、各種政策により経済活動の再開は進められているものの、引続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の懸念と経済の先行き不透明感を、引き続き経営環境上の留意要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「直近では、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が影響を大きく受け景気及び先行きは不透明な状況となっております。」
従来の世界的な通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気および先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクと先行き不透明感を、経営環境上の留意要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きの不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性を背景とする先行き不透明感を、経営環境上の留意要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢は依然として不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向に衰えが見えず、経営環境の先行きには注意をはらう必要があります。」
国際情勢の不透明さと原油価格の上昇傾向を、経営環境の先行きに関する留意要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢は引き続き不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向を示すなど、経営環境の先行きには注意を怠ることはできません。」
前四半期までと同様に、国際情勢の不透明さと原油価格の変動を経営環境の先行きに関する留意要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢や、原油価格の変動による影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。」
不安定な国際情勢や原油価格変動による先行き不透明感を引き続き記載している。なお、事業等のリスク欄では当四半期に新たに発生したリスクはないとしている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、海外経済のリスク（イギリスのEU脱退など）や個人消費の停滞感などがあるなか、先行き不透明な状況で推移しました。」
イギリスのEU脱退などの海外経済リスクと個人消費の停滞感を、事業環境の先行き不透明要因として新たに明示している。