新規出店ペース加速に伴う費用増加
FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
KeePer技研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「キーパーLABO運営事業の売上は140億28百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は21億70百万円（同20.2％減少）となりました。」
新規出店・人員強化に伴う費用負担が、キーパーLABO運営事業の10.5％増収・20.2％営業減益として通期業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「キーパーLABO運営事業の売上高は71億36百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益は13億18百万円（同21.6％減少）となりました。」
キーパーLABO運営事業は増収となった一方、セグメント利益が前年同期比21.6％減少した。第1四半期の暑さ対策費用や出店・人員関連費用など、拡大に伴う費用負担が利益面に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「キーパーLABO運営事業の売上は111億81百万円（前年同期比15.8%増加）、営業利益は22億72百万円（同14.0%減少）となりました。増収減益になった理由は、旺盛な需要に応えるための積極的な店舗拡大と人員強化による先行的な人件費増加が影響しています。」
積極的な新規出店と人員強化に伴う先行人件費が、キーパーLABO運営事業の15.8％増収・14.0％営業減益として通期業績に現れた。出店加速に伴う費用負担の影響が実績として確認された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「キーパーLABO運営事業の売上高は82億11百万円（前年同期比16.9%増加）、営業利益は16億80百万円（同12.3%減）となり、第3四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日）の売上高は23億49百万円（前年同期比7.8%増加）、営業利益は2億76百万円（同41.8%減少）と増収減益となりました。増収にもかかわらず減益になっている大きな要因は、積極的な新規出店に伴う人員強化のため、人件費が大きく増加していることです。」
積極的な新規出店と人員強化に伴う人件費増加が、キーパーLABO運営事業の累計営業利益12.3％減、第3四半期会計期間の営業利益41.8％減として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今期の新規出店は、店舗工事において部材の高騰や長期納期により、若干の遅れが出ておりましたが、予定通り12店舗の出店予定です。」
部材価格の高騰と長期納期による工事遅延が引き続き発生しているが、今期12店舗の出店予定は維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約6,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約4,000万円/１件の費用が掛かります。」
新規出店費用が、従来の建設物件約4,500万円・居抜き物件約3,500万円から、それぞれ約6,500万円・約4,000万円へ上昇した。 - FY2021対処有価証券報告書
「この人員増によって例えばキーパーLABO運営事業の人件費で29.5％増加となっており、キーパーLABO運営事業の売上が47.5％増加になっており営業利益においては243.3％増加とセグメント利益が大幅に増収となっております。」
人員増によって人件費は29.5％増加したものの、キーパーLABO運営事業の売上は47.5％、営業利益は243.3％増加し、出店・人員拡大に伴う費用負担を上回る収益改善が示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「人件費でみてみると、第３四半期累計期間で21.7％増加となっております。キーパーLABO運営事業の売上42.1％増加に比べると、人件費は21.7％増加なので、営業利益においては244.4％増加の９億54百万円とセグメント利益が大幅に増収となっております。」
人件費は21.7％増加したものの、キーパーLABO運営事業の売上は42.1％、セグメント利益は244.4％増加した。出店・人員拡大に伴う費用負担に対し、売上成長が上回る状況が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「キーパーLABO運営事業は、前期２店舗のみの出店でしたが、これは前記の通り、特販部の強化と共に、３年前からの集中出店期に出した新店の熟成を図り、採算性を大幅に改善する目的があり、一時的に意識して新規出店を控えたものです。その結果、このセグメントでの営業利益は前年同期比45.3%増と大幅に改善しております。」
新規出店を前期2店舗に抑制し、集中出店期の新店の熟成を優先した結果、キーパーLABO運営事業の営業利益が前年同期比45.3％増加した。出店加速に伴う費用負担への対応が通期業績にも現れている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「新店開発においては、今期まだ新店を出店していませんが、これは、会社として総力を上げて、カーメーカーやカーディーラーなどの自動車業界への進出に人材を含め、大きく力を入れ、取り組んでいる事が大きく影響しております。」
当期の新店出店を見送っており、新規出店ペースに伴う追加費用の発生を抑える状態となっている。会社はその理由を自動車業界への進出に人材を含む資源を集中しているためと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万円/１件の費用が掛かります。」
新規出店費用について、居抜き物件の1件当たり費用が前回示された約2,500万円から約3,500万円へ上昇した。出店ペースを落とす対応がある一方、単店当たりの費用負担は増加している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「新店の開発を、一時的ですがペースを落とす事によって、既に新店としてオープンをした店舗の成熟期間を待つことが出来、会社全体の収益改善に繋がっております。」
新店開発のペースを一時的に落とし、既存の新店の成熟期間を確保することで、会社全体の収益改善につながっていると説明している。出店加速による費用負担への対応が示されたが、キーパーLABO運営事業のセグメント利益は前年同期比4.9％減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「前期と前々期に集中して造ってきた新店が続々と２年目のジャンプの時期を迎えてきており、キーパーLABO運営事業の採算改善に寄与しています。」
集中出店に伴う新店の費用負担に対し、既存新店が2年目の成長局面を迎え、採算改善に寄与し始めたと説明している。ただし、第2四半期累計期間のセグメント利益は前年同期比15.6％減少しており、費用負担の影響が解消したとは記載していない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は８億23百万円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益は18百万円（同70.1％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が45百万円含まれております。」
新店増によりキーパーLABO運営事業の売上高は増加した一方、セグメント利益は前年同期比70.1％減の18百万円にとどまった。出店拡大に伴う費用負担による利益圧迫がさらに大きく現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは当年度オープンしたばかりの店舗はまだリピートのお客様が少なく、軒並み全店赤字、新店18店合計で99百万円の損失を計上し、２年目を迎えた店舗でも(キーパーLABO特有の)２年目のジャンプをしつつも、赤字店黒字店が相半ばして16店舗合計では38百万円の損失を計上しております。」
新規出店に伴う人件費・地代家賃等の費用負担が、新店18店舗合計99百万円、2年目店舗16店舗合計38百万円の損失として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「それに対して販売費及び一般管理費は、新店が多くオープンしていることもあって、人件費が第３四半期会計期間の前年同期比で85百万円増加し、地代家賃が前年同期比で25百万円増加、広告宣伝費は前年同期比で47百万円増加しております。広告宣伝費は例年ならば第４四半期の４月に集中して使っていたテレビCM放映を今年は取りやめて３月にWeb広告などを打ったことにより増加したものです。これらの要素があって販売費及び一般管理費は第３四半期会計期間で前年同期比20.1％増加で10億82百万円であり、営業利益は第３四半期会計期間で△31百万円となり」
新店開設に伴う人件費・地代家賃の増加に加え、広告手段の変更による広告宣伝費増加が発生し、販管費は前年同期比20.1％増加、四半期営業損失は31百万円となった。出店加速に伴う費用負担がさらに具体的な業績影響として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は15億65百万円（前年同期比18.3％増加）、セグメント利益は２億39百万円（同4.6％減少）となりました。」
新店開発に伴い売上高が前年同期比18.3％増加する一方、キーパーLABO運営事業のセグメント利益は4.6％減少した。出店費用が先行して利益を圧迫するリスクが実績として現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約2,500万円/１件の費用が掛かります。」
新規出店加速に伴う費用負担が、建設物件約4,500万円、居抜き物件約2,500万円という1件当たり金額で具体化された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「１か月に２店舗のペースで新店オープンの計画が進んでおりますので、更なる大きな費用の発生が予想されます。慎重かつ大胆で自らに厳しい経営が求められるものと考えております。」
月2店舗の出店計画の進展に伴い、今後さらに大きな費用が発生するとの見通しを示し、出店加速に伴う費用負担を新たな経営上の留意点としている。