法令・諸規則違反による行政処分等
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、当社グループは、お客様の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理しております。具体的には、2023年３月に「アイ・アールジャパングループ利益相反管理方針」を制定、公表し、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンにおいて「利益相反管理規程」を定めております。」
法令違反・コンプライアンスリスクへの対応として、利益相反管理方針の制定・公表と子会社規程の整備が具体的に記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、コンプライアンス機能を強化すべく2023年７月にグループコンプライアンス室を設置し、管理監督体制の一層の強化に努めております。」
元役員の法令違反事案が記載される一方、グループコンプライアンス室の設置により、インサイダー取引等の未然防止とグループ横断の監督体制を強化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年６月７日に当社の元役員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として東京地方検察庁により起訴されておりましたが、2023年10月５日に当社元役員に対する懲役１年６カ月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡されました。」
前期までの元役員の逮捕・起訴から進展し、金融商品取引法違反を公訴事実とする有罪判決が言い渡された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年５月18日に、東京地方検察庁により、当社元役員が、金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の容疑で逮捕され、2023年６月７日に起訴されました。」
法令違反容疑をめぐる元役員の逮捕・起訴という事象が発生したと記載された。なお、この filing では有罪確定や行政処分の発生までは記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。」
法令・諸規則違反による行政処分等のリスクと、コンプライアンス体制・予防策による対応が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則違反による行政処分等のリスクと、コンプライアンス体制・予防策による対応が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。」
法令・諸規則違反による行政処分等のリスクと、コンプライアンス体制・予防策による対応が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制の強化、役職員への指示・指導、不正行為の予防策を記載している。