代表取締役社長・CEOへの依存
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。76社中10社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めており、グループ各社の役割分担を明確化し、主要な子会社における独立性を確保する観点から、当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンは、同氏は役員として関与しておらず、代表取締役社長には青山幸彦が就任しております。」
アイ・アールジャパンについて、代表取締役社長・CEOの子会社役員としての関与がなく、青山幸彦が代表取締役社長に就任していることが明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「グループ各社の役割分担を明確化し、主要な子会社における独立性を確保する観点から、2022年11月１日付で当社の連結子会社であるアイ・アールジャパンの代表取締役に北村雄一郎が就任することで、同氏は代表取締役職の兼務を解消し、また、2023年６月の定時株主総会においてアイ・アールジャパンの取締役を退任しております。」
代表取締役社長・CEOへの依存に対し、子会社代表との兼務解消および子会社取締役退任という組織的な分担・独立性確保策が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、同氏の当社グループにおける業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長・CEOへの依存リスクと、組織的経営体制・人材育成による対応が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、同氏の当社グループにおける業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長・CEOへの依存リスクと、組織的経営体制・人材育成による対応が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。」
代表取締役社長・CEOへの依存リスクと、組織的経営体制・人材育成による対応方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長・CEOである寺下史郎は、当社グループの経営戦略の決定及び事業執行、株主総会での承認を必要とする全ての事項に大きな影響力を持っております。」
組織的な経営体制の構築や人材育成を進め、過度な依存を避ける方針も記載している。