新型コロナウイルス感染症による事業継続・需要減少リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の独立した事業継続・需要減少リスクの記載は、当 filing では確認できない。
- FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症発生に備え、当社グループでは、テレワーク実施体制の構築、社内システムのクラウド化及び遠隔操作環境構築など、通常業務が著しく停滞しないよう体制を整えております。」
従来の新型コロナウイルス感染症中心の記載から、「新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症」全般への備えとして整理し、テレワーク等の対応策と2023年3月末の現金及び預金3,207,411千円を併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を引き続き注視するとの認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、事業環境への不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微としつつ、少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微としつつ、少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微としつつ、少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの仮定を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染の拡大については依然不透明感が強いことから、2022年３月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期途中まで継続するとの想定と、業績・財務状態への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2022年３月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間について、従来の「少なくとも2021年3月期中」から「少なくとも2022年3月期途中」へ想定を延長した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響は少なくとも2021年３月期第３四半期まで継続すると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2021年３月期中は継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間について、従来の「少なくとも2021年3月期第3四半期まで」から「少なくとも2021年3月期中」へ想定を延長した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前四半期比において新規受注が減少するとともに、一部の顧客において既存案件の継続が見送られるなどの状況が発生し、受注は低調に推移しました。」
前年度に新たに開示した新型コロナウイルス感染症リスクについて、ソリューション事業の新規受注減少や既存案件の継続見送りが実際に発生した。一方、稼働単価や利益率については不採算プロジェクトの見直し等により改善したと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、政府または行政等の指示により、自粛要請などが発令され、事業継続が困難な状況が発生したり、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合には、顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループのクリエイター＆エンジニア社員の派遣契約終了、受託開発事業における新規受注の停滞などによる売上の消失など、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、派遣契約終了、新規受注停滞、資金流出、財政状態悪化の可能性を新たなリスクとして開示している。一方、当時点の事業への影響は軽微と説明している。