保護主義的通商政策・地政学リスクによる先行き不透明
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エクストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、引き続きAI関連投資が旺盛な一方で、新たな国際紛争の発生等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。」
AI関連投資の旺盛さを認識する一方、新たな国際紛争等の地政学リスクによる先行き不透明感を記載しており、外部環境の不確実性を継続して強く示している。 - 2026-05-14再掲決算
「当連結会計年度における世界経済は、引き続きAI関連投資が旺盛な一方で、新たな国際紛争の発生等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。」
新たな国際紛争等による地政学リスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年に入ると、米国でトランプ大統領が誕生し、関税の引き上げに乗り出したことで、世界経済の減速リスクが高まり、年度末にかけて国内景気の下振れ懸念も強まりました。」
従来の物価高・為替変動等に加え、米国の関税引上げによる世界経済の減速リスクと国内景気の下振れ懸念を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、国際情勢は不安定な状態が続いており、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国際情勢、金融引締め、為替変動、物価上昇圧力、世界経済の下振れリスクによる先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、国際的な地域紛争に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動等、経済環境は先行き不透明な状況が続きました。」
従来の保護主義的通商政策・地政学リスクという表現から、国際的な地域紛争、資源価格高騰、金融引締め、急激な為替変動による先行き不透明感へ整理されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移する一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格、供給制約、金融市場等の下振れ要因に加え、世界的な半導体供給不足とロシア・ウクライナ情勢の長期化を明示し、景気の先行きについて「極めて不透明」と記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な為替変動が進むなど全体としては楽観できない状況であります。」
海外情勢、原材料・エネルギー価格、供給制約、金融資本市場の変動、急激な為替変動による下振れリスクについて、直前四半期から実質的な変更なく継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な為替変動が進むなど全体としては楽観できない状況であります。」
従来の急激な円安という表現から、急激な為替変動を含む海外情勢、原材料・エネルギー価格、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクという表現へ置き換わっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な円安が進むなど全体としては楽観できない状況であります。」
従来の海外情勢・原材料価格・供給制約・金融資本市場の変動に加え、エネルギー価格の上昇と急激な円安を明示し、経済環境の下振れ要因を追加している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。」
従来の保護主義的通商政策・地政学リスクや貿易摩擦という個別表現から、海外情勢、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動等による経済下振れリスクを含む表現へ置き換わっている。 - FY2021削除有価証券報告書米国の保護主義的通商政策や地域別地政学リスクという従来の個別記載は、当 filing では確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。」
保護主義的通商政策と地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。」
米国の保護主義的通商政策と中東・東アジア等の地政学リスクを、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。」
米国の保護主義的通商政策と中東・東アジア等の地政学リスクを、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外においては、貿易摩擦問題による世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来の米国の保護主義的通商政策・地域別地政学リスクという具体的な表現から、貿易摩擦と金融資本市場の変動による海外経済の不透明感という表現へ置き換わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。」
米国の保護主義的通商政策と中東・東アジア等の地政学リスクを、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。」
当四半期の経済環境説明において、米国の保護主義的な通商政策と中東・東アジア等の地政学リスクの高まりを、先行きの不透明要因として新たに記載した。