海外経済の不確実性・金融資本市場の変動
FY2018-Q3に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-05-11顕在化決算説明資料
「当第1四半期の受注高は、中東情勢不安に伴う一部案件の受注先送りがあったものの、既存顧客からの追加受注および新規案件の獲得が堅調に推移し、前年同期比9.8%増となりました。」
海外情勢・金融資本市場の不確実性について、中東情勢不安が一部案件の受注先送りとして具体的に表れたと記載している。 - FY2024削除有価証券報告書本 filing の事業環境および事業等のリスクでは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に関する従来の明示的な記載は確認できない。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復が見られ、緩やかな景気回復が継続いたしました。しかしながら、全般的な物価上昇、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受けております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復やインバウンド需要の回復を記載する一方、全般的な物価上昇、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、能登半島地震の経済影響を新たな不確実性・留意事項として具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。」
従来の感染症や金融資本市場の変動に加え、イスラエル・ハマス紛争、原油価格高騰、円安を背景とする物価上昇を、経済の先行きに関する不確実性として具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。」
海外経済・金融資本市場の不確実性について、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を具体的な留意事項として追加的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和並びにワクチン接種率の上昇に伴い景気回復の兆しが見えつつありましたが、本年７月以降の感染症の再拡大や世界的な原油価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大や原油価格高騰による個人消費への影響を挙げ、海外・国内経済の不確実性を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持しております。」
国内事業領域は成長している一方、原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞による資源価格上昇や世界経済停滞が、先行きの不透明要因として新たに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、2021年12月末時点の新規感染者数が463名と激減し終息に向かうかと思われましたが、2022年１月初旬より新規感染者の急激な増加傾向が見られ、１月21日には政府より東京都を含む16都県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、今後の経済活動の回復には引き続き不透明感が漂っております。」
新規感染者数463名、東京都を含む16都県へのまん延防止等重点措置の適用を挙げ、感染再拡大により経済活動の回復に不透明感が生じていると、従前より具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による内外経済への影響と金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の留意事項としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済下振れリスクと金融資本市場の変動について、依然として厳しい環境として継続的に記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。」
感染再拡大と2021年1月8日の一部地域への緊急事態宣言を挙げ、内外経済を下振れさせるリスクが依然として厳しい状況にあると、前四半期より具体的に記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨、金融資本市場の変動が経済環境へ与える影響を引き続き留意事項としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨、金融資本市場の変動が経済環境へ与える影響を引き続き留意事項としている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
既存の海外経済・金融資本市場に関する不確実性に加え、感染症による国内経済の急速な悪化と、内外経済がさらに下振れするリスクを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱、中東情勢など海外経済の動向と金融資本市場の変動を、引き続き先行きのリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
通商問題等の海外経済動向や金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載し、新たに消費税率引上げ後の消費者マインドにも言及している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米中間の貿易摩擦が激化するなか、景気動向指数からみた国内景気の基調判断も６年ぶりに悪化するなど、予断を許さない状況にあります。さらに、中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響にも、引き続き留意する必要があります。」
米中貿易摩擦の激化、国内景気判断の6年ぶりの悪化、中国経済減速など、海外経済・金融資本市場に関する不確実性をより具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性・金融資本市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性・金融資本市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
先行きのリスクとして、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響を初めて明示している。