業績連動型新株予約権

「新株予約権者は、2029年６月期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。 (a)営業利益が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合　60％ (b)営業利益が4,000百万円を超過した場合：行使可能割合　100％」

「権利行使　454,800　3,361 満期消滅　8,100　3,477 期末未行使残高　―」

「2023年10月１日～2023年12月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 300 7,524,700」

「2023年７月１日～2023年９月30日 (注）新株予約権の行使による増加であります。」

「2022年10月１日～2022年12月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「2022年７月１日～2022年９月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「権利確定前　期首　478,500　3,367　権利確定　14,250　3,477　期末未確定残　464,250　3,364　権利確定後　期首　9,600　3　権利確定　14,250　3,477　権利行使　600　3,477　期末未行使残高　22,050　2,135」

「2021年10月１日～2021年12月31日 （注１） 発行済株式総数増減数　600株 （注１）新株予約権の行使による増加であります。」

「普通株式 6,800,100 6,800,400 （注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。」

「当社の平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、1,000百万円を超過した場合は行使可能割合50％、1,500百万円を超過した場合は行使可能割合100％とする。」

「新株予約権者は、当社の平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％」