オンライン事業と投資事業の二本立て
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社17社の合計18社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
旅行事業と投資事業の2セグメントを維持しつつ、連結子会社17社、全体18社の体制となった。ファイブスターグループの取得・統合や既存海外子会社の譲渡後の構成が反映されている。 - 2026-09-02前進株主総会
「当連結会計年度から、新たに株式を取得したことにより株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京及びアイランドクリーナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。」
ファイブスターグループの取得及び連結範囲への組入れを年度実績として確認している。その後の吸収合併及び連結範囲からの除外も記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京、及びアイランドクリーナーズ株式会社が新たに連結子会社となっております。」
旅行事業において、ホテル開発・運営、クリエイティブ、清掃を担う3社が新たに連結子会社となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社15社の合計16社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
旅行事業と投資事業の2報告セグメントを維持しつつ、連結子会社15社、全体16社の体制となった。前回までに開示された旅工房、アヤベックス、海外子会社等の組み込みが年次の事業構成として反映されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。」
従来の「コンシューマ事業」が「旅行事業」へ改称された。セグメント情報の金額への影響はないとされているが、旅工房・アヤベックス等を含む現在の事業の中心を旅行事業として表現している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月31日付で、株式会社旅工房（以下「旅工房」といいます。）の株式を取得したことにより、子会社化いたしました。」「当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、アヤベックス株式会社（以下「アヤベックス」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で実施いたしました。」
当第1四半期中の事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとする一方、四半期末後の企業結合として旅工房及びアヤベックスを子会社化した。コンシューマ事業と投資事業の2報告セグメントを基盤とする構成に、旅行関連の子会社が追加された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第３四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。 （コンシューマ事業） 当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、子会社（Adventure Korea Inc.、Adventure Dhaka Limited、ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED、及びAdventure Global OTA Philippines,Inc.）を設立いたしました。 これにより、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されることとなりました。」
コンシューマ事業と投資事業の2報告セグメントを維持し、海外子会社4社を含む当社及び連結子会社7社の体制を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、子会社（Adventure Korea Inc.、Adventure Dhaka Limited、ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED、及びAdventure Global OTA Philippines,Inc.）を設立いたしました。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成されることとなりました。」
Adventure Korea、バングラデシュ、インド、フィリピンの子会社を設立し、当社及び連結子会社7社の体制となった。コンシューマ事業と投資事業の2報告セグメントは維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社が株式の100％を保有する子会社（Adventure Korea Inc.）を設立いたしました。」
コンシューマ事業と投資事業の2報告セグメントを維持しつつ、前期に設立されたAdventure Korea Inc.をコンシューマ事業の関係会社として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
コスミック流通産業及びコスミックGCシステムの譲渡後、当社及び連結子会社3社の合計4社体制となった。コンシューマ事業と投資事業の2セグメントは維持されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約を締結したことに伴い、それぞれの会社を非継続事業に分類しています。…また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社が株式の100％を保有する子会社（株式会社Vacations）を設立しました。」
コンシューマ事業の構成について、コスミック流通産業及びコスミックGCシステムを非継続事業に分類する一方、100％子会社の株式会社Vacationsを新設した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
非旅行事業の譲渡・整理後の連結範囲が、当社及び連結子会社5社の合計6社として示された。報告セグメントはコンシューマ事業と投資事業の2つである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第２四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。」
スグヤクの清算完了、wundou及びギャラリーレアの株式譲渡による連結除外を確認しつつ、報告セグメントはコンシューマ事業と投資事業の2つであると再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において清算中でありました株式会社スグヤクの残余財産の分配が完了し、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡したことに伴い、いずれも連結の範囲から除外しています。」
スグヤクの清算手続が残余財産の分配完了まで進み、wundou及びギャラリーレアの全株式譲渡も完了した。コンシューマ事業と投資事業の2報告セグメントは維持されているが、連結範囲がさらに縮小した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年2月12日の取締役会において当社の連結子会社である株式会社スグヤクを、2020年6月10日の取締役会において当社の連結子会社であるビッグハートトラベルエージェンシー株式会社及びAppAge, Limited.を清算することを決議しました。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする構成は維持されているが、3社の清算決議により、従来の事業構成を整理する動きが生じている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
連結子会社が12社、全体13社となり、コンシューマ事業の対象に旅行、リユース商品、スポーツアパレル等を含む構成へ拡大している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、新たに株式を取得したことによりラド観光株式会社を連結子会社に含めております。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする構成に重要な変更はないとしつつ、2019年1月に子会社化したラド観光株式会社を連結範囲に含めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、新たに株式を取得したことにより株式会社ギャラリーレア及びその子会社を連結子会社に含めております。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする構成に重要な変更はないとしつつ、新たに株式会社ギャラリーレア及びその子会社を連結範囲に加えた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
コンシューマ事業と投資事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。」
買収した4社を含む7連結子会社・8社体制となり、従来のオンライン事業をコンシューマ事業として、旅行・チケット・スポーツアパレル等を含む構成へ拡大している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、新たに株式を取得したことによりコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouが連結子会社となりました。これに伴い、従来「オンライン事業」としていた報告セグメントの名称を「コンシューマ事業」に変更し、新たに株式を取得した３社は「コンシューマ事業」に含めております。この名称変更に伴う金額的影響はありません。」
事業内容そのものに重要な変更はないとしつつ、3社の買収に伴い報告セグメント名称を「オンライン事業」から「コンシューマ事業」へ変更し、買収会社を同セグメントに組み入れた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
オンライン事業と投資事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
オンライン事業と投資事業を中心とする事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
オンライン事業と投資事業からなる事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
オンライン事業と投資事業からなる事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
オンライン事業と投資事業からなる事業構成について重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、インターネット上での様々な旅行商品や生活予約サービスの提供を行う「オンライン事業」及び成長企業への投資を行う「投資事業」を営んでおります。」
平成28年6月30日時点の事業構成に関する構造的事実。