海外への事業拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026海外事業拠点の一部譲渡有価証券報告書
「2026年４月 UR COMMUNICATIONS PTE.LTD.の全株式を譲渡 2026年６月 Silkway Travel Asia Pte.Ltd.の全株式を譲渡」
東南アジア及びグローバル領域への進出方針を維持する一方、海外事業会社2社の全株式を譲渡し、海外事業ポートフォリオの一部を整理している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に旅行事業を運営しており、今後の戦略として、ホテルサービスを含めた国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めております。」
国内旅行事業を強化しながら、東南アジア及びグローバル領域へ進出する従来方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。」
海外事業拡大を成長に必要不可欠な方針とする従来の説明を再確認している。FY2024-Q3までに開示された東南アジア・米国等の拠点整備を年次方針の下で位置づけている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月28日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月30日付で、当社の連結子会社であるAdventure APAC Pte. Ltd.がSilkway Travel Asia Pte Ltd.の株式を取得したことにより、同社を孫会社化いたしました。」
海外事業拡大について、シンガポールのAdventure APACが旅行代理店・ツアーオペレーターのSilkway Travel Asiaを100％取得した。さらに米国にAdventure Global Travelを設立し、東南アジア及びグローバル領域への進出を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式会社旅工房、アヤベックス株式会社が新たに連結子会社となっております。また、シンガポールに子会社「Adventure APAC Pte Ltd」を設立いたしました。」
海外事業拡大について、シンガポールのAdventure APAC Pte Ltd設立が実施事実として開示された。旅工房グループを含む海外展開の組織基盤も連結範囲に加わっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しており、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めています。」「この度、海外旅行市場増加及び今後の積極的な海外展開を見据え、シンガポールにAdventure APAC Pte Ltdを設立いたします。」
国内旅行事業を強化しつつ東南アジア・グローバル領域へ進出する方針を再確認し、旅工房の子会社化に加えて、シンガポールに海外子会社管理等を行うAdventure APAC Pte Ltdを設立する計画を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、子会社（Adventure Korea Inc.、Adventure Dhaka Limited、ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED、及びAdventure Global OTA Philippines,Inc.）を設立いたしました。」
海外子会社4社の設立を開示し、海外への事業拡大について具体的な実施事実が追加された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。」
海外事業拡大を成長に必要な方針とする点は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の収束を前提条件として付加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。」
海外展開を成長に必要な方針として引き続き位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。」
海外展開を更なる成長に必要なものとして位置づけている。