業績連動報酬とストックオプションによる役員インセンティブ
FY2019に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に1,478株割り当てております。」
役員インセンティブとして、業務執行取締役4名へ譲渡制限付株式1,478株を割り当てた実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月23日（注） － 3,248,548 5,110 76,586 （注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分差額による増加であります。処分価格 3,590円 処分株式数 2,258株 割当先 取締役４名、上席執行役員４名」
譲渡制限付株式報酬として、2025年7月23日に取締役4名・上席執行役員4名へ2,258株を処分した。役員インセンティブの運用実績が積み重なっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に2,120株割り当てております。」
役員インセンティブとして、業務執行取締役4名への譲渡制限付株式2,120株の割当実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月23日（注） 3,520 3,248,548 4,401 829,055 4,401 70,881 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 2,501円 資本組入額 1,250.5円 割当先 取締役４名、上席執行役員５名」
取締役4名・上席執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として3,520株を発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に3,524株割り当てております。」
新株予約権から譲渡制限付株式へ移行した役員インセンティブについて、業務執行取締役4名への3,524株の割当実績を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 1,505円 資本組入額 752.5円 割当先 取締役４名、上席執行役員５名」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名・上席執行役員5名への新株式5,854株の発行内容を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月25日付で新株式5,854株を発行しております。これにより発行済株式数は3,245,028株となっております。」
役員インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬による新株式5,854株を2023年7月25日付で発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に4,079株割り当てております。」
新株予約権から譲渡制限付株式へ移行した役員インセンティブについて、業務執行取締役4名への4,079株割当を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 1,300円 資本組入額 650円 割当先 取締役４名、上席執行役員３名」
役員インセンティブについて、取締役4名・上席執行役員3名に対し、2022年7月26日付で譲渡制限付株式5,696株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に2,920株割り当てております。」
従来の新株予約権に代わる譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役4名への2,920株の割当実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月27日付で新株式4,078株を発行しております。これにより発行済株式数は3,233,478株となっております。」
新株予約権に代わる役員インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬による新株式4,078株の発行を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に代えて、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する議案について決議いただきました。」
役員インセンティブの手段を新株予約権から譲渡制限付株式の割当てへ変更する決議が行われた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。」
固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションを組み合わせ、代表取締役社長が業績貢献評価を反映して報酬額を決定する仕組みを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業務執行取締役は固定部分（基本報酬）をベースに業績連動部分を加減した金銭報酬及び中長期的インセンティブを目的とした株式報酬型ストック・オプションの付与です。…業績連動に係る指標は、経常利益及び管掌部門業績評価であり、当該指標を選択した理由は株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化です。」
業務執行取締役の報酬を固定報酬、経常利益・管掌部門業績評価に連動する報酬、ストックオプションで構成し、株主との利害共有を図る仕組みを記載している。