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ジャパンエンジンコーポレーション(6016)・リスク再掲

海外経済政策・政情不安・新興国減速による金融市場・為替の不透明感

FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2021-Q3悪化FY2024-Q2 – FY20252017: 12018: 420182019: 320192020: 320202021: 120212022: 420222023: 420232024: 120242025: 220252026: 32026
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海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性242社が書いているテーマ・逆風246社・追い風0社

ジャパンエンジンコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の安全保障・通商政策等に起因するグローバルサプライチェーンの混乱や、トレードパターンの変化、更には中東情勢の影響などを背景に、不安定な市況が継続しました。」

    米国の通商・安全保障政策、サプライチェーン混乱、トレードパターン変化、中東情勢による外部経済・市場の不透明感を再確認している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や、物価上昇がもたらす個人消費への影響など、景気下押しリスクも孕んでいます。」

    景気は緩やかな回復基調としつつ、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を景気下押しリスクとして再確認している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「世界経済については、インフレの緩やかな低下を背景に底堅い成長を維持したものの、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の通商・経済政策の不確実性や中国の景気後退懸念等、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」

    地政学リスクに加え、米国の通商・経済政策の不確実性と中国の景気後退懸念を明示しており、外部経済環境の不透明要因が継続・具体化している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「一方で、米国の景気後退懸念や、中東情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明な状況も続いております。」

    従来の資源価格・金融市場等の不透明感に加え、米国の景気後退懸念と中東情勢の緊迫化による地政学リスクを明示している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、欧米各国で金融引き締めの動きが続く中、世界的な景気減退が懸念されており、エネルギーや原材料価格の高止まりに加え、急激な金融資本市場の変動なども相俟って、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の物価・資源価格や地政学的な不透明感に加え、世界的な景気減退懸念と急激な金融資本市場の変動を明示しており、外部経済リスクの内容が具体化している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化を認める一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格、円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「その一方で、欧米各国の金融引き締めや地政学情勢に伴う原燃料価格の上昇、更には、金融不安の顕在化など、下振れリスクを内包した不透明な状況が継続しております。」

    金融引き締め、地政学情勢に伴う原燃料価格上昇に加え、金融不安の顕在化を外部環境リスクとして記載している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進むことで、企業収益、設備投資、生産、個人消費等で緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。一方で、金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源・原材料価格、更にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済の足元での鈍化観測が残る中で、多くの景気後退懸念を内包した先行き不透明な状況が継続しております。」

    行動制限緩和と景気持ち直しを認める一方、金融市場、物価、資源価格、ロシア・ウクライナ情勢、中国経済などによる先行き不透明感が継続していると記載している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、金融引き締めに伴う海外経済の減速、物価上昇による消費者の実質購買力の低下、供給面での制約、冬場のエネルギー逼迫懸念など、景気下振れリスクも潜在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

    金融引き締めに伴う海外経済の減速、物価上昇、供給制約、エネルギー逼迫懸念が景気下振れリスクとして具体的に列挙され、外部経済の不透明要因が広がっている。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも経済活動の再開が進み、個人消費の回復などで、景気は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方で、感染再拡大、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、欧米での金融引き締め、中国でのロックダウンを伴うゼロコロナ政策など、景気下振れのリスクも大きく、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

    経済活動の再開・個人消費の回復を認める一方、感染再拡大、資源・エネルギー価格、欧米の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策を景気下振れ要因として挙げ、外部経済の不透明感を具体化している。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「一方、需給バランス変調による資源、燃料価格の高騰や半導体の供給停滞、更にはウクライナ情勢の緊迫化、ゼロコロナ政策を堅持する中国経済の減速感など、内外経済に与える景気下押し圧力が次々と顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢、資源・燃料価格、半導体供給、中国経済減速を新たな不透明要因として記載している。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「資源や燃料の価格は上昇しており、足元ではコロナ変異株の感染が収束せず、地政学リスクも燻ることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    資源・燃料価格の上昇、コロナ変異株の感染継続、地政学リスクを不透明要因として挙げており、外部経済・市場の不確実性が具体化している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。」

    感染症の再拡大を含む内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「感染症再拡大の懸念も残る中、内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面、不透明な状況が続くものと見込まれます。」

    感染症再拡大による内外経済への影響と、当面の先行き不透明感を引き続き記載している。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に景気が悪化しました。2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣言は、5月25日に全面的に解除されたことから、今後は、経済活動の再開も段階的に進んでいくものと予想しますが、感染拡大の第2波の到来により、経済活動が再び停滞することなども懸念され、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染拡大により景気が急速に悪化し、感染第2波による経済活動再停滞も懸念されている。海外経済・市場の不透明感が一段具体化している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢の緊迫化などによる懸念材料に加えて、国内においては消費税増税に伴う、消費者マインドの変化など、不安定な要素が多くあり、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」

    世界経済の減速、政治情勢の緊迫化、消費税増税に伴う消費者マインドの変化を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢を、国際経済の不透明要因として引き続き挙げている。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「一方で、中国の経済成長率鈍化、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。」

    中国経済の減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による景気下振れと先行き不透明感を引き続き記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、中国経済の減速や米国の保護主義的通商政策により、先行きは不透明な状況が続いております。」

    中国経済の減速と米国の保護主義的通商政策による先行き不透明感を引き続き記載している。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「先行きは、米国の保護主義的な通商政策、特に中国との貿易摩擦や、原材料価格の上昇懸念から、不透明感が払拭されず、景気は横ばい、もしくは、押し下げられる恐れもある状況にあります。」

    従来の米国保護主義への懸念を中国との貿易摩擦として具体化し、景気が押し下げられる可能性を記載している。海外経済・市場の不透明要因が追加的に具体化している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「先行きは米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などが景気を下押しする可能性もあり懸念材料となっております。」

    米国の保護主義的通商政策や中東情勢による景気下押しの可能性を、海外経済・市場の不透明要因として引き続き記載している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「一方で、円高の進行や資材価格の上昇、米国の保護主義的通商政策から先行きには不透明感がある状況にあります。」

    円高、資材価格上昇、米国の保護主義的通商政策による先行き不透明感を引き続き記載している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、先行きは中国経済の減速や人件費等コスト上昇への懸念から慎重な見方があるものの、引き続き設備投資等への期待がみられる状況にあります。」

    中国経済の減速やコスト上昇を通じた先行きの不透明感を引き続き記載している。前四半期に示された海外経済政策、政情不安、金融市場・為替への具体的な言及はない。
  24. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「また、海外においては、米国、欧州の経済政策の動向、極東アジアにおける政情不安、中国及び新興国における経済成長の減速等が国際経済へ波及し、金融市場や為替に影響を与える懸念があることから、しばらくは先行が見通しにくい状況が続くものと思われます。」

    米国・欧州の経済政策、極東アジアの政情不安、中国・新興国の成長減速が国際経済、金融市場、為替に波及する可能性を、新たな外部リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「主機関受注の前倒しによる受注損失引当」は、この変遷が動いた26回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1主機関受注の前倒しによる受注損失引当4回
  3. 2調達価格と為替変動による原価上昇3回
  4. 3三菱重工業グループへの事業・売上依存2回
  5. 4ROE向上と利益・売上に見合った原価管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンエンジンコーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済政策・政情不安・新興国減速による金融市場・為替の不透明感|ジャパンエンジンコーポレーション(6016)の変遷 | Komori