新型コロナウイルス感染拡大による操業停止・需要低迷リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加、また新型コロナウイルス影響に伴う減便の影響もなくなり、増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う鉄道の減便影響がなくなり、鉄道焼結事業が増収増益となったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加及び新型コロナウイルス感染症に伴う減便影響も解消に向かい、増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う鉄道の減便影響が解消に向かっていると記載され、鉄道焼結事業では増収増益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症拡大に伴う需要低迷・生産停滞を事業リスクとして継続して記載し、衛生管理、テレワーク、稼働日数調整、固定費削減、短期資金調達を対応策としている。 - FY2023-Q2行動制限緩和下で影響が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、」
行動制限の緩和による経済の回復基調を記載する一方、鉄道焼結事業では感染拡大に伴う減便・発注数減少の影響が継続しており、回復と影響残存が併存している。 - FY2022通期回復と供給制約が併存有価証券報告書
「当第３四半期以降の国内、米国を中心とした、半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整による売上減、原材料価格の高騰、米国子会社での要員不足による生産ロス等はあったものの、総じて前年度からの新型コロナウィルス感染拡大による売上減少から大幅に回復し、」
新型コロナウイルス感染拡大による前年度の売上減少からは回復した一方、半導体不足、部品供給停滞、原材料高騰、要員不足の影響が残った。 - FY2022-Q3回復局面と供給制約が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、第３四半期の売上減、米国子会社での要員不足による生産ロスや原材料価格の高騰等はあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウィルス感染拡大による売上減少から大幅に回復し、トヨタハイブリッド車用インバーター部品の売上増（既存品の増産及び新型ハイブリッド車用新規品の生産開始）や、原価改善や休業日設定を含む柔軟な稼働対応などの取組みにより、増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による前年同期の売上減少からは大幅に回復し増収増益となった一方、第3四半期には半導体不足、部品供給停滞、要員不足などの影響が残っている。 - FY2022-Q2自動車焼結事業の回復局面を継続有価証券報告書
「当第２四半期の米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整による売上減少と、米国子会社での要員不足による生産ロスがあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。」
半導体不足、部品供給停滞、要員不足による影響が残る一方、自動車焼結事業では感染拡大による前年同期の減収から大幅に回復し、増収増益となった。 - FY2022-Q1自動車焼結事業が感染拡大影響から回復有価証券報告書
「米国子会社における要員不足による生産ロス、また半導体不足に伴う得意先での生産調整等による売上への影響もあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。」
自動車焼結事業では、要員不足や半導体不足による影響が残る一方、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅に回復し、増収増益となった。 - FY2021通期影響と回復局面を記載有価証券報告書
「当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。」
新型コロナウイルスに対し、年初の稼働調整、省人、固定費圧縮を実施し、売上回復局面での利益確保を図った。通期では大幅減収減益の影響が残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で前年同四半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、第２四半期連結会計期間は同11.9%減収、当第３四半期連結会計期間は同2.3％増収まで回復しました。」
新型コロナウイルスによる操業停止・稼働調整の影響は残るものの、自動車用部品の四半期売上高は第１四半期の48.3％減、第２四半期の11.9％減から、第３四半期は2.3％増収まで回復した。一方、鉄道車両用部品や油圧機器製品では影響が継続している。 - FY2021-Q2自動車部品の減収幅が縮小有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で前年同四半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、当第２四半期連結会計期間は11.9%の減少まで回復しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止・稼働調整の影響は継続しているが、自動車用部品の四半期売上減少率は第１四半期の48.3％から第２四半期の11.9％へ縮小した。一方、累計では粉末冶金製品事業が28.6％減収となっており、リスクの影響が解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、各国の操業規制や新車需要の低迷による自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で大幅な減収（前年同四半期に対して、国内48.6%減、北米61.1%減、東南アジア62.6%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による操業規制、新車需要低迷、顧客メーカーの操業停止・稼働調整が、国内・北米・東南アジアの売上減少として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の操業規制や新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも稼働調整を行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業リスクとして初めて記載した。年度末時点で自動車関連メーカーの操業停止・稼働調整、当社グループの稼働調整、粉末冶金事業・油圧機器事業の売上減少が既に発生している。衛生管理、テレワーク、稼働日数調整、固定費削減、短期資金調達、融資枠確保を対応策としている。