ファインシンター（5994）・方針前進
税効果会計に係る会計基準等の適用
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更702社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの702件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準および税効果会計に係る適用指針を当連結会計年度の期首から適用した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
在外連結子会社において、IAS第12号の明確化に関する改訂を当第1四半期連結会計期間から適用した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、利益剰余金への影響はない見込みと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計に係る会計基準の変更と表示区分を、追加情報として継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。