日本発條（5991）・施策削除
雇用調整助成金等の政府・自治体助成金の受領
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金の営業外収益区分掲記16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。」
前年度に記載されていた助成金収入は当年度に独立表示されなくなり、金額的重要性が乏しくなったとして「その他」に含めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「助成金収入 2,195」
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・自治体の雇用調整助成金等について、当連結会計年度の助成金収入が2,195百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「助成金収入 12 1,801 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・自治体の雇用調整助成金等について、当第３四半期累計の助成金収入が1,801百万円となり、前第３四半期累計の12百万円を上回っている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「助成金収入 10 1,025 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置として、政府および各自治体からの雇用調整助成金等を1,025百万円受領したことを新たに記載している。