株式給付信託による中長期業績連動型株式報酬制度
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付するものです。」
従来のBBTからBBT-RSへ改定した制度について、取締役に加えて執行役員を対象とし、信託保有株式1,033,700株、年間200,000ポイント、対象期間1,000,000株を上限とする運用を開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、2025年６月25日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、2025年度より「株式給付信託（BBT－RS(＝Restricted Stock)）」(以下「本制度」という。）に改定しております。」
従来のBBTを、退任までの譲渡制限を付すBBT-RSへ改定する方針が株主総会で決議された。1事業年度当たり100,000ポイント、各対象期間500,000株を上限としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度の導入状態を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
株式給付信託による取締役向け株式報酬制度の導入状態と、信託保有株式200千株を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
信託を用いた株式報酬制度の導入状態を継続して記載し、当第3四半期末の信託保有株式を200千株、帳簿価額を181百万円としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
株式給付信託による株式報酬制度が実際に導入され、当第2四半期末に信託が保有する株式は200千株、帳簿価額は181百万円と開示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。」
株式給付信託による株式報酬制度について、取締役会決議と定時株主総会承認を経て、200,000株・総額181,800,000円の自己株式処分を2022年8月22日に行う段階へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「翌事業年度より、上記の株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、新たな株式報酬制度を導入することにつき、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認を得ております。当該株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、社外取締役を除く取締役のみを対象として、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付するものとしております。」
2022年6月28日の株主総会承認を経て、翌事業年度から株式給付信託による株式報酬制度を導入する。