政策保有株式の合理性検証と売却検討
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 上場株式 3 251」
政策保有株式について合理性検証を継続し、3銘柄を売却、売却価額合計は251百万円となった。保有銘柄数は5銘柄、貸借対照表計上額は297百万円となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年５月の取締役会において、銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、保有に見合う便益が確認されました。」
政策保有株式について、WACC比較、銘柄分類、合理性検証を2024年も継続し、保有に見合う便益を確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月の取締役会において、銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、保有に見合う便益が確認されました。」
政策保有株式のWACC比較・分類・合理性検証を継続し、当期には1銘柄を23百万円で売却した一方、残存銘柄については便益を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年５月の取締役会では銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、一部の銘柄についての売却の方針が確認されました。」
政策保有株式のWACC比較・銘柄分類・売却検討を継続し、当期には1銘柄を19百万円で売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年５月の取締役会では銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、いくつかの銘柄については、今後売却することといたしました。」
政策保有株式について、WACCとの比較と事業上のメリットを用いた銘柄別検証を初めて具体的に開示し、一部銘柄の売却方針を示した。