業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する５事業年度を対象期間として、当該制度の一部変更及び継続について2026年６月25日開催の第110回定時株主総会において付議いたします。」
取締役向け株式報酬制度について、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度を対象とする継続案を株主総会に付議する。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は248百万円、株式数は87,376株であります。」
役員向け株式報酬制度と信託終了日2026年8月末を継続して開示している。信託残存株式は前年度末の112,179株から87,376株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。 ９．信託終了日 2026年８月末日 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株であります。」
取締役向け株式報酬制度の信託終了日を2026年8月末日とする延長を再確認し、信託残存株式数は79,484株から112,179株へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。」
取締役向け株式報酬制度について、株主総会決議に基づく信託終了日の2年間延長と、2026年8月末までの制度継続を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託期間は当初2017年８月から2024年８月までの約７年間としておりましたが、当社取締役会で2026年８月まで延長することを決議しております。」
取締役向け株式報酬制度の信託期間を2026年8月まで延長し、制度継続を決定した。期末の信託保有株式は79,484株である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株であります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度を継続して開示しており、信託残存株式数は79,484株、帳簿価額は249百万円となった。信託終了日は2024年8月末日である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度と、信託残存株式81,929株・帳簿価額256百万円を再掲している。前連結会計年度末から株式数・帳簿価額に変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、2022年３月末現在、退任取締役に対し累計13,764株を交付しており、三井住友信託銀行が取得している当該株式数は81,929株になります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度を継続し、退任取締役への累計交付株式数と信託残存株式数を更新している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2021年３月末現在、退任取締役に対し累計13,764株を交付しており、三井住友信託銀行が取得している当該株式数は81,929株になります。」
取締役向け株式報酬制度を継続しており、退任取締役への累計交付株式数と信託残存株式数を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度を継続して開示しており、当第3四半期末の信託残存株式数は81,929株となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度の目的と仕組みを継続して開示している。信託終了日は2024年8月末日、当第1四半期末の残存株式数は87,365株である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2020年３月末現在、退任取締役に対し累計8,328株を交付しており、三井住友信託銀行が取得している当該株式数は87,365株になります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度を継続しており、退任取締役への累計交付と信託残存株式数を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。 ９．信託終了日 2024年８月末日 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度を継続して開示しており、信託終了日は2024年8月末日、当第3四半期末の残存株式数は87,365株である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。」
信託を用いて取締役に株式を交付する業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。信託終了日は2024年8月末日で、当第2四半期末の残存株式数は87,365株である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度の目的と仕組みを継続して開示している。信託の終了日は2024年8月末日、残存株式数は95,693株である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度と、株価変動に伴う利益・リスクを株主と共有する目的を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度の目的と、株価変動に伴う利益・リスクを株主と共有する仕組みを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた取締役向け株式報酬制度の目的と仕組みを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入目的と信託を用いた仕組みを継続して開示している。信託に残存する株式は95,693株、帳簿価額は299百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 95千株）」
第2四半期連結累計期間から導入した業績連動型株式報酬制度と、算定上控除する信託保有株式95千株を再掲している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 95千株）」
業績連動型株式報酬制度が当第2四半期連結累計期間から導入され、信託に残存する自社株式95千株が自己株式として算定上控除されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 （１）処分期日 平成29年８月24日（予定） （２）処分株式数 当社普通株式 95,693株 （３）処分価額 １株につき3,135円 （４）処分総額 299,997,555円 （５）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））」
新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、自己株式95,693株を信託口へ第三者割当処分することを取締役会で決議した。処分期日は平成29年8月24日（予定）とされている。