為替・中国経済減速・英国ＥＵ離脱問題による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
モリテック スチールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「なお、通期の連結業績予想につきましては、中東における地政学的リスク等の継続が及ぼす影響を見極めていく必要があることから、前回発表予想を据え置いております。」
中東における地政学的リスク等が継続していることを、通期業績予想を据え置く理由として再度記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、本年２月に発生した中東における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復の動きを示す一方、中東の地政学的リスク、金融資本市場の変動及び米国の通商政策を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-14再定義決算
「本年２月に発生した中東における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、中東における地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる動向を列挙している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策等アメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復の動きを記載する一方、従来の関税措置等の表現から、アメリカの政策動向及び物価上昇が個人消費に及ぼす影響を先行き不透明要因として示す表現へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の海外景気、原材料価格、為替及び地政学リスクに加え、米国の関税措置による影響と自動車業界の大変革期を不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東地域をめぐる情勢、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、急激な為替相場の変動等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、中東情勢、物価上昇及び急激な為替相場の変動を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題に加えて、１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。」
景気回復への期待を示す一方、海外景気減退、原材料・エネルギー価格高騰、円安、地政学情勢及び自動車業界の大変革期を不透明要因として列挙している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化を記載する一方、従来の要因に加えて中東情勢の緊迫化を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、年初におけるコロナ禍の影響や新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。」
行動制限の緩和や半導体不足の影響減少による経済活動の正常化を記載する一方、為替相場の変動、部品供給不足、中国関連事業の急速なEVシフト・価格競争・生産調整などを先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行によって規制が緩和され、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業がＥＶシフトや価格競争の激化、年初におけるコロナ禍の影響、新排ガス規制に対応した生産調整等で、業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も進まず、収益が圧迫されております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による規制緩和や半導体不足の影響減少を記載する一方、原材料・エネルギー価格高騰、部品供給不足、中国のEVシフト・価格競争・新排ガス規制対応による生産調整を新たな不透明要因として示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国のロックダウンや、長引く生産抑制による人手不足等によるサプライチェーンの混乱が続き、半導体をはじめとした部品が不足していることで、自動車メーカーの回復のシナリオが崩れて、計画を大きく下回りました。また、鋼材値上げに伴う原価上昇も大きく影響を受けました。」
中国のロックダウン、部品不足及びサプライチェーン混乱等の外部環境リスクが、回復シナリオの崩れや計画未達、原価上昇として実際に業績へ影響したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体をはじめとした部品不足や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などによる自動車生産台数の減少に加えて、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の半導体不足、中国のロックダウン、原材料価格高騰等に加え、部品不足による自動車生産台数の減少及びエネルギー価格高騰を明示し、先行き不透明な状況を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な半導体不足及び原材料価格高騰に加え、中国のロックダウン及びエネルギー価格高騰を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、今回の不透明要因は世界的な半導体不足、原材料価格・物流費の高騰及び新型コロナウイルス感染症の再拡大と記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和され、景気回復が期待される一方で、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の感染症、半導体不足、原材料価格・物流費高騰等に加え、中国のロックダウン及びロシアによるウクライナ侵攻の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流コストの高騰、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の世界的な半導体不足、原材料価格・物流コスト高騰に加え、感染力の強い変異株の流行を懸念要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が正常化することが期待されましたが、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足、原材料価格や物流コストの高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症拡大による不透明感に加え、世界的な半導体不足、東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足、原材料価格及び物流コストの高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限され、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限を新たな外部環境要因として明示し、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の広がりにより収束が期待される一方で、変異ウイルスによる感染の再拡大や世界的な半導体不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の感染症拡大による不透明感に加え、変異ウイルスによる再拡大及び世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産を新たな不透明要因として明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症の収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により景況感が急速に悪化し、感染収束の目処が立たないため景気見通しが先行き不透明と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞、景況感の悪化及び先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動の停滞と景況感の悪化が生じ、外部環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、不透明感が一段と強まったとの表現に変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続している。米中貿易摩擦について、前四半期の「長期化が海外経済に与える影響が懸念」から、今四半期は「影響により」とする表現に変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦長期化の海外経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続している。米中貿易摩擦について、長期化そのものへの懸念から、長期化が海外経済に与える影響への懸念を明示する表現に変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、前年度の「米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化」から、当四半期はその長期化への懸念を示す表現に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の影響が顕在化し、先行き不透明な状況が続いているとの認識を継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦への懸念・不透明感の記載から、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化したとの記載に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、不透明要因は米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念から、その影響へと表現が変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、今回の不透明要因は、従来の米国の政策動向や北朝鮮情勢等から、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念へと表現が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調と、米国の政策動向及び北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの記載を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、リスク要因は米国の政策動向に加え、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクを挙げる表現に変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の行方など政治リスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という基調は継続しているが、リスク要因の表現が、英国のEU離脱問題から離脱交渉の行方へ、米国の新政権移行から米国の政策動向へと置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善しているものの、為替の不安定な動き、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行による政策動向の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
為替、英国のEU離脱問題及び米国の新政権移行による政策動向の不確実性を、通期の外部環境における先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善しているものの、個人消費の改善に足踏みが見られたほか、為替の不安定な動き、英国のＥＵ離脱決定、米国の新政権移行による政策動向の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱が「決定」として記載され、外部環境の不確実性が具体化した。また、米国の新政権移行による政策動向が不透明要因として加わっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1億7千7百万円、非資金項目である減価償却費を3億7百万円、為替差損を1億5百万円計上したほか、売上債権の増加2億5千8百万円、仕入債務の減少1億1千2百万円、法人税等の支払1億8千1百万円等により、1千9百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は2億3千万円の資金増加）となりました。」
為替の不安定な動きを外部環境の不透明要因として再掲する一方、当累計期間には為替差損1億5百万円を計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用環境は改善しているものの、個人消費の改善に足踏みが見られたほか、為替の不安定な動き、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
為替の不安定な動き、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などを、当四半期の外部環境における不透明要因として初めてスレッド化した。