社外役員と執行役員制度による監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会において、内部統制システムの運用状況、設備等の投資案件を含む決裁権限・責任規程（社内規程）に定める決議事項、サステナビリティに関する事項、取締役会全体の実効性評価、関連当事者取引管理規程の制定、取締役会スキルマトリックス各項目の選定理由見直し、などを具体的に検討いたしました。」
取締役会でサステナビリティ、内部統制、取締役会実効性評価、関連当事者取引管理規程、スキルマトリックス等を具体的に検討し、監督機能の運用範囲が明示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は計６名であり、うち監査等委員は３名、監査等委員以外は３名であります。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役計6名、うち監査等委員3名という監督体制が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経営に関する迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的として、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督と業務執行の分離、社外取締役を含む監査等委員会による監督強化を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。」
取締役9名・社外取締役4名、監査役3名・社外監査役2名、1年任期、執行役員制度による監督体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。」
取締役7名・社外取締役3名から、取締役9名・社外取締役4名の体制が記載され、社外監督機能の構成が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役、1年任期、執行役員制度による意思決定と業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、取締役任期1年、執行役員制度、経営会議・執行役員会議を記載している。