国内の労働需給逼迫
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
兼房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、人手不足の深刻化や人件費の上昇、エネルギー価格・原材料費の高止まりなどの影響を受け、景気回復は力強さを欠く状況です。」
人手不足の深刻化に加え、人件費の上昇が明示され、国内経済の下押し要因としての影響が具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復傾向となったものの、資源価格の高騰や海外景気の下振れ、人手不足による供給制約の影響などを受け、景気回復は足踏み状態となっております。」
人手不足による供給制約を引き続き国内経済の下押し要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善しておりますが、人手不足の深刻化への懸念などにより景気の先行きは不透明なものとなっております。」
価格転嫁や所得環境の改善による景況感の改善を示す一方、人手不足の深刻化への懸念を引き続き明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「企業活動においては、半導体の供給不足が解消され製造業を中心に生産が回復軌道にありますが、資源高や円安による物価の上昇圧力と人手不足の深刻化への懸念が、経済の先行きを不透明なものにしております。」
人手不足の深刻化への懸念を引き続き明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「企業活動においては、物価上昇によるコスト増加や人手不足の深刻化への懸念から、先行きへの不透明感は残ったままです。」
従来の労働需給逼迫・労働力不足の認識に加え、人手不足の「深刻化」への懸念を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。」
労働力不足を引き続き経営上の課題として認識し、ITツールによる生産性向上・業務効率化で対応するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内の労働需給逼迫を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「国内では労働需給の逼迫や資源価格の上昇といった懸念材料があり、国内外とも楽観視できない状況です。」
国内の労働需給の逼迫を、国内経済上の懸念材料として初めて明示している。