電力小売全面自由化・送配電部門法的分離等による電力会社の事業環境変化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
イワブチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、」
燃料価格高騰を背景とする電力会社のコスト削減が続く一方、高経年化設備の更新工事が進むという電力分野の事業環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、」
燃料価格高騰を背景とする電力会社のコスト削減は続く一方、高経年化設備の更新工事が進むことで、電力分野が好調に推移する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められるなか、高経年化設備の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。」
燃料価格高騰を背景とする電力会社のコスト削減は続く一方、高経年化設備の更新工事が進み、電力分野は好調に推移している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められる一方、高経年化設備の更新などが進められたことから、好調に推移しました。」
燃料価格高騰を背景とした電力会社のコスト削減は続く一方、レベニューキャップ制度等を背景とする高経年化設備の更新需要が進み、電力分野は好調に転じている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などを背景とした設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
燃料価格高騰を背景とする電力分野の設備投資抑制、コスト削減要請、厳しい受注環境が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
燃料価格の急騰を背景とする電力分野の設備投資抑制、コスト削減要請、厳しい受注環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力業界においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
従来の設備投資抑制・コスト削減要請に加え、燃料価格の急激な高騰を要因として明示し、電力業界の受注環境を厳しい状況としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は3,385百万円と前連結会計年度に比べ94百万円、2.7％の減収となりました。」
電力会社の調達方式見直しと設備投資抑制が続き、配電線路関連の売上高が前年同期比2.7％減となったことで、影響が通期実績として数値化されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
送配電部門の分社化を背景とする電力会社の経営合理化、設備投資抑制、コスト削減要請および厳しい受注環境が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,622百万円と前年同期に比べ91百万円、5.3％の減収となりました。」
電力会社の調達価格見直しと設備投資抑制により厳しい受注環境が続き、配電線路関連売上高が前年同期比5.3％減となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
送配電部門の分社化を背景とした電力会社の経営合理化、設備投資抑制、コスト削減要請および厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
送配電部門の分社化を背景とする電力会社の経営合理化、設備投資抑制、コスト削減要請および厳しい受注環境が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。」
送配電部門の分社化を背景とする電力会社の経営合理化、設備投資抑制、コスト削減要請が続き、厳しい受注環境であるとの説明を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は861百万円と前年同期に比べ47百万円、5.2％の減収となりました。」
電力会社の調達見直しによる厳しい受注環境が続き、配電線路関連売上高が前年同期比5.2％減となったことで、事業環境の影響が数値化されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「主要な配電線路関連では、電力会社の送配電部門の分社化が完了し一連の電力システム改革が終了したものの、今後も資機材の仕様・調達・流通など再編等の動きは続くものと認識いたします。」
送配電部門の法的分離・電力システム改革を今後の予定ではなく完了事項として扱い、資機材の仕様・調達・流通の再編が続く環境へと記述を組み替えている。 - FY2020-Q3台風災害影響を追加記載有価証券報告書
「配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は2,610百万円と前年同期に比べ17百万円、0.7％の増収となりました。」
電力会社の調達見直しによる厳しい受注環境が続くなか、台風災害の影響も明示された。一方、新製品投入などの営業活動により配電線路関連売上高は前年同期比0.7％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いています。」
発電コスト増加、新電力との競争、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤強化を背景に、電力会社の設備投資抑制とコスト削減要請が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いています。」
発電コスト増加、新電力との競争、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤強化を背景とする経営合理化、設備投資抑制、コスト削減要請が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、燃料費増加の影響に加え、送配電部門の法的分離、新電力との競争に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いています。」
電力会社の経営合理化に加え、送配電部門の法的分離と新電力との競争を背景とする設備投資抑制・コスト削減要請が続き、配電線路関連売上高も前年同期比5.7％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,593百万円と前年同期に比べ199百万円、7.1％の減収となりました。」
電力会社の調達見直しによる厳しい受注環境が続き、配電線路関連の減収率は前年同期比7.1％となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,712百万円と前年同期に比べ93百万円、5.2％の減収となりました。」
電力会社の経営合理化・設備投資抑制に加え、調達の見直しが生じ、配電線路関連の受注環境が厳しく、売上高も前年同期比5.2％減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。」
電力会社では、代替発電燃料費増加、送配電部門の法的分離に向けた経営合理化、設備投資抑制およびコスト削減要請が続いていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。」
電力会社における燃料費増加、電力小売全面自由化、送配電部門の法的分離を背景とした設備投資抑制・コスト削減要請が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化などにより、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いております。また、一部電力会社では今年度に入り、更なる経営合理化のため、工事予算削減などを実施しており、更に厳しい受注環境となりました。」
従来の設備投資抑制やコスト削減要請に加え、一部電力会社による工事予算削減と更なる経営合理化が記載され、受注環境をより厳しいものとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。」
従来の制度変更や燃料費増加による事業環境変化に加え、設備投資抑制と更なるコスト削減要請が継続していると、電力会社への影響をより具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。」
電力会社の代替燃料費増加、電力小売全面自由化、送配電部門の法的分離による事業環境の変化を引き続き主要な環境要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。」
原子力発電停止に伴う燃料費増加、電力小売全面自由化、送配電部門の法的分離による電力会社の事業環境変化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。」
原子力発電停止に伴う燃料費増加、電力小売自由化、送配電部門の法的分離による電力会社の事業環境変化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより、事業環境が大きく変化しております。」
大口需要家である電力会社を取り巻く制度・コスト環境の変化を事業上のリスクとして示している。