自然災害・火災による操業中断と復旧費用のリスク
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症リスクについて、災害が「激甚化・頻発化」しているとの認識を加え、サプライチェーン、設備、従業員、ライフラインへの影響を継続して示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。」
自然災害・感染症による操業リスクを継続して認識する一方、新型コロナウイルス感染症による関連需要への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症について、当社グループに関連する需要への大きな業績影響はなかったとの認識を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症について、当社グループに関連する需要への大きな業績影響はなかったと当四半期累計期間の結果を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症によるサプライチェーン、設備、従業員、ライフラインへの影響リスクと、拠点ごとの対策を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループに関連した電力、通信業界などは現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。」
電力・通信業界などへの現時点の業績影響は大きくないとしつつ、工事設計や入札業務の遅れを引き続き懸念している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループの事業領域であります電力、通信業界などは社会インフラを担う業界であることから現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。」
電力・通信など社会インフラ関連事業への現時点の影響は大きくないとしつつ、工事設計や入札業務の遅れを引き続き懸念している。 - FY2021-Q1現時点の影響限定・遅延懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループの事業領域であります電力、通信業界については社会インフラを担う業界であることから、現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。」
電力・通信業界が社会インフラを担うため現時点の業績影響は大きくないとする一方、工事設計や入札業務の遅れの情報を挙げ、今後の影響を注視するとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより業務の遂行に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は軽微であると見込んでおります。」
自然災害・感染症による操業リスクを継続して記載する一方、今般の新型コロナウイルス感染症による影響は軽微と見込むと明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「交通信号関連は、台風災害の影響等もあり低調となりました。」
従来リスクとして記載していた自然災害について、台風災害の影響が交通信号関連の低調という形で実際に記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震をはじめとする自然災害に対して事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、ライフラインの停止、設備の損壊などにより生産販売活動に支障をきたす場合、また、感染症の蔓延などにより同様の事態となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。」
従来の自然災害・火災に加え、感染症の蔓延を含む操業停止・生産販売支障のリスクとして範囲を広げて記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災により拠点設備が被災し、操業中断・生産出荷遅延や復旧費用が発生する可能性を事業等のリスクとして記載している。