内部留保の設備投資・海外事業展開への充当
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
- FY2026設備投資額減少と群馬工場拡張が併存有価証券報告書
「当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が3,778百万円（前期比30.4％減）となりました。また、基礎投資は、日本の群馬工場の増築及び新規設備導入等により17,781百万円（前期比38.6％減）となりました。この結果、設備投資額の総計は、21,559百万円（前期比37.3％減）となりました。」
設備投資総額は前期比37.3％減となった一方、群馬工場の増築・新規設備導入など成長投資は継続している。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による40,201百万円です。」
成長投資・設備投資が通期の有形固定資産取得額として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動のキャッシュ・フローは、20,506百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増3,603百万円、有形固定資産の取得16,535百万円です。前年同中間連結会計期間に対して 2,666百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。」
成長投資・設備投資の実行が、有形固定資産取得16,535百万円、投資活動による支出20,506百万円として前年同期より拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が5,430百万円（前期比51.4％増）となりました。また、基礎投資は、日本の中部工場と中国のN-APACの新規稼働により28,943百万円（前期比241.2％増）となりました。この結果、設備投資額の総計は、34,373百万円（前期比184.8％増）となりました。」
成長投資・設備投資の実行が、中部工場および中国N-APACの新規稼働を含む設備投資34,373百万円として大幅に具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。こうした良好な財務基盤の上で、株主還元としての増配を安定的・継続的に行うこととしています。」
従来の設備投資・海外展開への内部留保充当方針が、成長投資・研究開発、危機対応可能な自己資本、継続的な増配を含む資本配分方針へ拡張された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。」
設備投資について、将来の資金創出能力の範囲内で実施するという資本配分方針を明示し、設備投資・海外事業展開に資金を充当する従来方針を補足している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保いたしました資金につきましては、今後の新規開発車種への対応を中心とした設備投資並びに海外事業展開の原資といたしたいと考えております。」
株主還元と並行して、新規車種対応の設備投資・海外展開へ内部留保を充当。