ジーテクト（5970）・リスク前進
研究開発技術の知的財産権取得遅延リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自社知的財産権の取得・有効性および第三者侵害訴訟リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。」
知的財産リスクへの対応が、専門部署による権利取得・管理から、各本部との活用シナリオ策定、毎期の目標・実績報告、取締役会監督を含む全社運用へ進展した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。」
知的財産権取得遅延リスクへの対応が、専門部署による調査・取得・管理に加え、毎期の目標・実績報告と取締役会監督を含む運用へ具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。」
知的財産権取得遅延リスクへの対応として、専門部署、知財戦略に基づく調査・取得・管理、障害特許への対策が具体的に示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
研究開発技術について、他者による先行的な知的財産権取得や権利化の遅れを独立した事業リスクとして初めて確認できる。