三洋工業（5958）・施策再掲
グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制526社が書いているテーマ・逆風2社・追い風522社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。」
内部通報制度、法務監査室による教育・研修、グループ全体の内部統制運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、昨年から「健康経営優良法人」に継続認定されました。「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づいた研修、また、グループの行動基準の見直しを図り、全社員へのコンプライアンス教育を実施するなど、コーポレートガバナンスの充実も図りました。」
グループの行動基準を見直し、全社員へのコンプライアンス教育を実施した。内部統制・コンプライアンス施策の具体的な実施が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。」
内部通報制度を含むコンプライアンス体制の運用を継続し、コンプライアンス社内研修受講率について2025年3月までに100％、当年度実績100％を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「b.内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。」
法務監査室による内部監査・コンプライアンス統括、教育・研修、社内通報制度、子会社を含む内部統制の運用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を目指すため、社員の育成強化や人材確保をはじめ、リスク管理体制の強化並びにESGを意識した経営に注力いたしました。」
リスク管理体制の強化を持続的成長に向けた取り組みとして継続している。具体的な体制変更や運用実績は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。」
法務監査室による内部監査・コンプライアンス統括、教育・研修、社内通報制度、子会社を含む内部統制の運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。」
内部統制システムの適切な運用、公正性・透明性・効率性の向上、グループ全体のコンプライアンス体制を継続して重視している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。」
法務監査室による内部監査・コンプライアンス統括と教育・研修を継続する体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。」
法務監査室の機能強化、教育・研修、社内通報制度、子会社を含むリスク管理などを内部統制の手段として記載している。