鋼材・アルミ価格の変動と販売価格転嫁リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三洋工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。」
材料価格変動リスクは継続しているが、原価低減、売価転嫁、価格動向の把握、仕入先選定・分散という対応を継続している。 - 2026-05-11悪化経営計画
「一方で、資材・エネルギー価格や労務費の上昇によるコスト増や人手不足に伴う工期遅延も見込まれるなど、事業環境の動向を注視する必要があります。」
従来の材料価格変動に加え、エネルギー価格、労務費上昇によるコスト増を計画前提のリスクとして明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。」
従来の材料価格変動リスクについて、世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動という価格形成要因を明示した。原価低減、売価転嫁、仕入先分散等の対応方針は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。」
原材料価格変動リスクは継続しているが、原価低減、売価転嫁、価格動向の把握、仕入先分散という対処を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ等の原材料価格変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには欧米の経済減速による下振れリスクの懸念など、見通しは依然として不透明な状況にあります。」
エネルギー価格・原材料価格の高止まりが続くリスクを引き続き記載している。価格変動リスク自体の新たな発生や、販売価格改定などの具体的な対処はこの記載では示されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、高騰を続ける原材料価格への対応策として、グループ内での市況情報の共有化を進め、適正な販売価格への見直し及び改定を実施いたしました。」
原材料価格高騰リスクは継続しているが、グループ内の市況情報共有と販売価格の見直し・改定を実施した。価格転嫁に向けた具体的な対処が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また材料価格の高騰に対し販売価格の改定を実施してまいりました。」
材料価格高騰というリスクは継続しているが、販売価格の改定を実施したという具体的な対処を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、７月に入って新たな変異株による感染の再拡大が発生し、また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・原材料価格の上昇と急激な円安による為替変動が引き続き不透明要因として記載されている。前四半期からリスクの構成に大きな変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格上昇に加え、エネルギー価格の高騰、急激な円安による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を明示しており、コスト・価格転嫁を取り巻く不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「他方、原材料価格の高騰をはじめ、物流費や建設労働者不足による人件費の上昇、さらにはコロナ禍の影響によって工事の遅延や延期を余儀なくされるなど、経営環境は依然として厳しい状況にありました。」
原材料価格の高騰に加え、物流費と建設労働者不足による人件費の上昇が明示され、コスト上昇リスクが実際の経営環境に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、更には建設労働者不足による人件費の高騰といったコストアップへの懸念が顕在化するなど、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。」
原材料価格の高止まりと物流費の上昇が続き、建設労働者不足による人件費高騰もコストアップ要因として加わった。営業利益・経常利益の減少と併せて、コスト・価格転嫁リスクを取り巻く環境が悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、原油や建築資材など原材料価格及び物流コストの上昇、さらには受注獲得に向けた企業間競争の激化など、経営環境は今なお厳しい状況が続いております。」
原油・建築資材等の原材料価格と物流コストの上昇に加え、受注獲得競争の激化を明示しており、コスト・価格転嫁リスクを取り巻く環境が悪化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ等の原材料価格変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ等の原材料価格変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ等の原材料価格変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定、及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。」
鋼材・アルミ等の材料価格変動リスクは引き続き認識されているが、原価低減、売価転嫁、価格動向の定期把握、仕入先分散という具体的な対処方法を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ等の原材料価格変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしており、鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクに関する変更は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、利益面においては、原材料価格の高騰に伴い売上総利益率の低下を招いたものの、物流費など販管費の削減効果等によって営業利益は前期比66百万円増加の883百万円（前期比8.1％増）となりました。」
原材料価格の高騰が売上総利益率の低下を実際に招いたと記載され、価格変動・転嫁リスクの業績影響が継続して現れている。販管費削減により一部相殺されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましては、原材料の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れ等もあり、売上総利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果も奏功し、営業利益131百万円（前年同期比160.6％増）、経常利益においては250百万円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比182.9％増）となりました。」
原材料高と製品価格への転嫁遅れが売上総利益率の低下を招いたと記載され、価格変動・転嫁リスクの実際の業績影響が引き続き現れている。販管費削減により利益面では一部相殺されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面におきましては、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁の遅れによって売上総利益率の低下を招きましたが、販管費の削減効果により、営業損失108百万円（前年同期営業損失154百万円）、経常損失においては28百万円（前年同期経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。」
原材料価格の上昇に加え、価格転嫁の遅れが売上総利益率低下の直接要因として明示された。販管費削減により営業損失・経常損失は一部縮小したが、価格変動・転嫁リスクは引き続き実際の業績に影響している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましては原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果によって営業損失は326百万円（前年同期営業損失329百万円）、経常損失においては283百万円（前年同期経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。」
原材料価格の高騰が利益率低下の実際の要因として記載され、価格変動リスクが当四半期の業績に引き続き現れている。販管費削減により一部相殺されたが、最終損失は拡大した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、経営成績においては、建設投資が緩やかな回復基調を辿る一方、鋼材やアルミ地金など主要原材料の値上げを契機とした過当競争に拍車がかかり、さらには建設労働者不足を背景とする工期の遅延等も加わり、売上高の伸び悩みと売上総利益の減少を招く結果となりました。」
鋼材・アルミ地金等の主要原材料価格上昇が過当競争や売上総利益の減少につながったと、通期の経営成績への実際の影響を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、激しい企業間競争を背景に原材料価格の高騰に伴う売値転嫁の対応に一部遅れが生じていることや、建設労働者不足による工期の遅延、さらには運賃等諸経費の上昇といった問題が露呈されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありました。」
原材料価格の高騰が続く中、売値への転嫁対応の一部遅れが明示された。価格転嫁リスクが実際の経営環境上の問題として、前四半期より具体化・深刻化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、売上高が減少したことに加え、原材料価格や物流関連コスト等の上昇も相まって、利益面においては、営業損失154百万円（前年同期営業損失１百万円）、経常損失82百万円（前年同期経常利益55百万円）となりました。」
原材料価格や物流関連コストの上昇が実際に利益悪化の要因として記載され、従来の価格変動・価格転嫁リスクが業績面に現れている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動と販売価格転嫁不能による業績影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鋼材・アルミ価格の変動と販売価格転嫁不能による業績影響を、従来どおりリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
鋼材・アルミ価格の変動および販売価格転嫁リスクについて、個別の変更や新たな発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鋼材・アルミ価格の変動を認識し、価格高騰時に販売価格へ転嫁できない場合の業績影響を示している。