新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されて以降、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。」
感染症法上の位置づけ変更と行動制限緩和により経済活動が正常化したと記載しており、感染症による経済環境への影響は弱まる方向にある。ただし、感染症リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により個人消費が持ち直し、また、政府の経済支援対策の効果などを受け、企業収益や雇用・所得環境が改善したことから内需を中心とした緩やかな回復基調となりました。」
行動制限の緩和と経済活動の回復を引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が完全に消滅したとは記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）におけるわが国経済は、コロナ禍後の経済活動の正常化を背景に個人消費が持ち直し、また政府の各種政策効果も相まって雇用や所得環境の改善が見られるなど国内景気は内需を中心に緩やかな回復基調となりました。」
コロナ禍後の経済活動の正常化、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善を記載しており、感染症による経済環境への影響が弱まる方向を示している。ただし、感染症リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月～2023年６月）におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が浸透するなか、外食や旅行といったサービス消費を中心に個人消費が持ち直し、また、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や円安の追い風によるインバウンド消費の回復などにより、国内景気は緩やかな回復基調が見られました。」
ウィズコロナの生活様式の浸透と個人消費・設備投資等の持ち直しを記載している。一方、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつある中、個人消費や設備投資、企業収益が改善し、緩やかに持ち直しの傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まりつつあり、個人消費・設備投資・企業収益の改善と経済の持ち直しが記載されている。ただし、感染症リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2023-Q3感染症再拡大懸念と経済持ち直しの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、企業収益が改善し、緩やかに持ち直しの傾向を示しています。しかし、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資・企業収益の改善と景気の持ち直しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大を含む感染症影響が継続しているとしており、改善方向とリスクが併存している。 - FY2023-Q2感染症影響の継続と経済活動正常化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月～2022年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、７月に入って新たな変異株による感染の再拡大が発生し」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は徐々に緩和し、景気持ち直しの動きが見られた一方、7月以降は新たな変異株による感染再拡大が発生した。感染症影響の継続と改善方向が併存している。 - FY2023-Q1感染症の影響継続と行動制限解除・経済正常化期待の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月～2022年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きいとしつつ、まん延防止等重点措置の行動制限解除と経済活動の正常化への期待も記載している。感染症による事業環境への影響と改善方向が併存している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「こうした結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、長引くコロナ禍の影響によって工事の遅延や見直し等の影響を受け、売上高は前期比1,157百万円減の24,533百万円（前期比4.5％減）となりました。」
長引くコロナ禍により工事の遅延・見直しが発生し、売上高が前期比4.5％減となるなど、感染症による事業・業績影響が実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、長引くコロナ禍の影響により、全体の売上高は17,303百万円（前年同期比1.3％増）となりました。」
長引くコロナ禍が経営成績の背景として引き続き記載され、感染症による事業・業績への影響が実際に認識されている。売上高自体は前年同期比1.3％増となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に床関連製品の積極的な拡販に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響による工期遅延や計画の見直し等があったことから、システム子会社全体の売上高は2,165百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失77百万円（前年同期セグメント損失119百万円）となりました。」
コロナ禍による工期遅延や計画見直しが実際に発生し、システム子会社の事業活動に影響したと記載している。売上高は増加したものの、セグメント損失は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と低調な建築需要を背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。」
長期化するコロナ禍が低調な建築需要とともに売上高減少の背景として記載され、全体売上高は前年同期比14.0％減となった。感染症による事業・業績への影響が実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、全体の売上高は17,082百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が売上高減少の要因として記載され、前年同期比10.0％減という業績影響が実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全体の売上高は10,748百万円（前年同期比7.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第2四半期累計期間の全体売上高が前年同期比7.1％減となったと記載している。感染症による業績影響が実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部の建設現場で新型コロナウイルス感染症の影響によって工事がストップするなど、予断を許さない状況が散見されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の建設現場で工事が停止する事象が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の蔓延により営業・生産・業務に支障が生じるリスクを、事業等のリスクとして初めて明示している。新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大したが、当年度の業績への影響は僅少であったと記載しているため、事業影響のmaterializedはfalseとした。