ＥＶ・ＰＨＶ普及と自動車生産拠点再構築による需要構造変化
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
日東精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ファスナー事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界ではCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要増加がみられました。」
自動車業界の変化について、CASE全般からADAS向け製品の需要増加へ、成長機会の具体的な対象が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ファスナー事業では、自動車関連業界でのCASE関連製品の需要拡大に対応し、同関連製品向け売上目標に対し110%を達成しました。」
自動車業界の電動化・CASEは、従来の需要構造変化リスクから成長機会として整理され、関連製品向け売上目標の110％達成が記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥに関わる設備や新車種・増産対応の設備、住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に需要は高いものの、半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止、中国のロックダウンを背景とする需要先のサプライチェーンの見直しに伴い、設備投資が抑制・延期されるなど」
CASE・EV等の成長機会が継続する一方、半導体不足の長期化と中国ロックダウンに伴う工場停止、サプライチェーン見直しによる設備投資抑制・延期が具体的な阻害要因として追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内は、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や、エネルギー・住宅関連設備の需要が増加し、標準機・自動組立ライン共に好調に推移しました。」
CASE関連設備を含む自動車業界の変化が、国内の設備需要増加という成長機会として継続して記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自動車のＣＡＳＥに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き懸念から、計画が凍結・延期されるなど」
CASE関連の設備投資という成長機会が一部で継続する一方、感染拡大への懸念による投資計画の凍結・延期が再確認された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ＣＡＳＥに関わる自動車関連業界の一部に継続した設備投資の計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、計画が凍結・延期されるなど」
ＣＡＳＥ関連の自動車設備投資は成長機会として従来記載されていたが、新型コロナウイルス感染拡大懸念による計画の凍結・延期が明示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「特に自動車業界のＣＡＳＥ事業「Ｃ＝Connected（コネクティッド＝ネットワークへ常時接続したつながるクルマ）」、「Ａ＝Autonomous（自動運転）」、「Ｓ＝Shared＆Service（シェアリング&サービス）」、「Ｅ＝Electric（電動化）」の分野においては、当社の新技術、新製品、ビジネスパートナーとのコラボレーション製品が直接関係している分野であり、成長が期待されます。」
自動車業界の変化が、ＥＶ・自動運転等からＣＡＳＥ全体へ整理され、リスクだけでなく新技術・新製品の成長機会として位置づけられた。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「併せて、「電動化」「自動運転」「コネクティビティ」などの変革により、新たな需要の拡大が見込まれる自動車市場に注力した設備投資や展示会への出展・提案型販売活動など、当社の持続的成長に向けた施策を展開してまいりました。」
自動車業界の変化について、ＥＶ・自動運転に加えてコネクティビティを含む変革として範囲が広がり、需要構造変化のリスクよりも新需要の拡大機会としての位置づけが強まった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「電動化や自動運転化により今後世界的な拡大が見込まれる自動車市場に注力した設備投資や展示会への出展・提案型販売活動など、当社の持続的成長に向けた施策を展開してまいりました。」
ＥＶ・自動運転化に伴う自動車市場の拡大を成長機会と捉え、設備投資・展示会・提案型販売活動で注力する位置づけが継続した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「今後世界的な市場拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）や自動運転支援機器、安全機能部品の業界におけるプレゼンスの向上を図るために、多くの展示会への出展を行うとともに積極的な提案型営業に努めた結果、精密ねじ・一般ねじともに好調に推移しました。」
ＥＶ・自動運転関連の市場拡大が、従来の自動車産業の構造変化リスクとしてだけでなく、プレゼンス向上を図る成長機会として記載された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、当社グループを取り巻く環境は、主な需要先である自動車関連業界において、電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の市場が世界的に拡大しており、当社グループにとって成長が期待される状況にあります。」
ＥＶ・ＰＨＶ普及と生産拠点再構築という環境変化の記載が、ＥＶ・自動運転市場の拡大を成長機会として捉える表現へ移った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ＥＶ・ＰＨＶ普及や生産拠点再構築を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車関連業界では、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及が加速し、併せて生産拠点の再構築が想定されます。」
主要需要先である自動車業界の製品構成と生産拠点の変化を、今後の経営環境として記載している。