自然災害・戦争・テロ等による生産・出荷停止リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。」
自然災害・感染症等による操業停止リスクへの防災組織、訓練、耐震対策、BCP整備が再確認された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。」
自然災害等による操業停止リスクへの対応として、防災組織、訓練、耐震対策、BCP策定の取り組みが具体的に記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスの事業影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の需要減少・操業停止等に加え、従業員感染や事業所内クラスターによる事業活動への影響が具体的なリスクとして明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる業績・財務状況への影響と、収束時期次第で長期化する可能性が継続して記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があります。」
感染症リスクが業績・財務状況への実際の影響として継続し、収束時期によっては影響が長期化する可能性が追加的に明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な減少や、海外子会社の一時的な操業の停止などにより厳しい収益環境となる」
従来は感染症を含む操業停止リスクとして記載されていた事象について、需要の大幅減少と海外子会社の一時操業停止という実際の影響が記載された。 - FY2019感染症リスクを追加明示有価証券報告書
「これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・戦争・テロ等に加え、感染症が生産・出荷停止につながるリスク要因として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ等による生産・出荷停止リスクについて重要な変更がないとされた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「保有債券の評価損や台風による水害に伴う損失があったものの」
台風による水害に伴う損失20,758千円が営業外費用に計上され、自然災害リスクが実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ等による生産・出荷停止リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ等による生産・出荷停止リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。」
日本、アジア、北米の拠点における自然災害・戦争・テロ等による操業停止リスクが再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ等による生産・出荷停止リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。」
日本、アジア、北米の製造・販売拠点における災害・戦争・テロ等の事業継続リスクが記載された。