指名・報酬委員会と譲渡制限付株式報酬制度による役員報酬の透明性・連動性向上
FY2019に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当年度に17,908株を処分した。指名・報酬委員会は当年度に3回開催された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は8,409千円減少しております。」
2025年7月14日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が8,409千円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,597株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、2024年7月26日付で自己株式20,597株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,549千円減少しております。」
2024年7月10日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が9,549千円減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当年度に22,053株を処分したほか、固定報酬・業績連動賞与・中長期業績連動報酬の構成と算定基準を詳細に開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。」
2023年7月12日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した。制度の継続運用に関する具体的な実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する制度の運用実績を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は11,052千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は474,401千円となっております。」
2022年7月12日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千円となっております。」
2021年7月12日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千円となっております。」
2021年7月12日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式26,403株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,403株を処分したという当年度の具体的な実施実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,240千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は495,339千円となっております。」
2020年7月10日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が12,240千円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月８日開催の連結子会社取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
連結子会社でも役員退職慰労金制度の廃止を決議し、引当金を全額取り崩した。親会社に続くグループ内制度見直しの具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は11,154千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は164,497千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、自己株式が11,154千円減少したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。」
役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給が取締役会決議および定時株主総会承認を経て実施段階に進み、役員退職慰労引当金を全額取り崩したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される指名・報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準及び役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。 2019年６月26日の第79回定時株主総会にて、「取締役退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」をご承認いただきましたので、取締役退職慰労金制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。」
指名・報酬委員会を設置し、退職慰労金制度を廃止して譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を、2019年6月26日の株主総会承認とともに記載している。