事業用資産の収益性低下による減損
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度の減損損失は計上されなかった。前年度にヤマヤエレクトロニクスののれん98,425千円の減損損失が計上された一方、当年度は該当事項なしとされた。 - 2026-05-07対処業績予想の修正
「該当事項はありません。」
報告セグメントごとの固定資産の減損損失について、当連結会計年度の該当事項がないと記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」
当年度のセグメント情報では減損損失の計上がなく、前年度に続き新たな減損損失の発生は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度のセグメント情報では減損損失の計上がなく、前年度の工場移転に伴う109,892千円の減損発生から変化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は、工場移転の意思決定を行い、その工場の建物及び構築物につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、工場移転費用として特別損失に計上しております。」
工場移転の意思決定に伴い、飯田工場の建物及び構築物について109,892千円の減損損失を計上した。前年度まで実際の減損損失が発生していない状態から、減損が発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。」
当年度もセグメント情報上の減損損失の計上はなく、事業用資産の収益性低下が減損損失として新たに発生した事実は記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度のセグメント情報では減損損失の計上がなく、前年度に続き実際の減損損失は発生しなかった。一方、減損処理が必要となる可能性はリスクとして継続開示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）該当事項はありません。」
当年度は減損損失の計上がなく、前年の85,638千円から減損損失が減少した。一方、減損会計適用の可能性自体はリスクとして引き続き開示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 85,638千円 －」
第3四半期連結損益計算書では、前年同期の減損損失85,638千円に対し、当期は減損損失の計上がなかった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。」
事業用資産の収益性低下による減損の発生を年次報告で再確認し、賃料水準下落・地価下落を原因として85,638千円を計上したことを具体化。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い」
事業用資産の収益性低下に伴う減損損失85百万円の計上を引き続き開示。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い」
事業用資産の収益性低下に伴う減損損失85百万円の計上を引き続き開示。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行いました。」
環境変化に伴う事業用資産の収益性低下が実際に減損として発生し、85百万円を計上。