取締役会・監査役会を基盤とする監督体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当社の最高意思決定機関である取締役会を監督し、経営の客観性や中立性を確保することにおいて有効に機能しています。」
主要株主等から受け入れた社外取締役3名の役割について、取締役会の監督、経営の客観性・中立性の確保という機能が具体的に記載されている。 - FY2026社外取締役の増員を予定有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。」
定時株主総会で取締役4名の選任を提案しており、承認後は社外取締役が現行の4名から5名となる予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…また、みなし取締役会を４回行い、業績予想の修正等の案件について取締役会での承認決議がなされました。」
監査等委員会設置会社の体制の下、取締役会を年7回、みなし取締役会を4回開催し、販売・生産・設備投資等の重要案件を審議した実績が記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行いしました。」
従来の監査役会設置会社から、監査等委員を取締役会の構成員とする監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。」
従来から記載されていた社長主催の連絡会・幹部会について、連絡会は毎週、幹部会は毎月開催する運用頻度が具体化されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。」
従来の取締役会・監査役会に加え、社長主催の週次連絡会と幹部会による業務執行・リスク管理の運用が具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況を監督しています。」
取締役会の開催頻度、監査役の常時出席、社外監査役を含む監査機能を記載している。