需要低迷に対応した休業による生産調整
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3雇用調整助成金制度の終了を反映有価証券報告書
「営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、運賃の上昇等により14百万円の利益（前年同四半期23百万円の利益）となりました。経常損益は、第１四半期にて雇用調整助成金の活用による収支対策を行いましたが」
第1四半期に雇用調整助成金を活用した収支対策を行った一方、通期累計では助成金制度の終了がセグメント損益の減少要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用しながら生産調整を行い、製造コストや販管費の抑制を継続して実施して参りました」
雇用調整助成金を活用した生産調整と製造コスト・販管費抑制を実施したことが再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用して生産調整を行い、製造コストや販管費の低減を継続して実施しました」
今年度も5月中旬まで雇用調整助成金を活用した生産調整を実施し、製造コスト・販管費の低減を行った実績が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高の大幅な減収により160百万円の減益となりましたが、売上総利益率は17.3%と前連結会計年度と比べ、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、製造コストを圧縮したため、0.4%改善しました。」
雇用調整助成金を活用した減産と製造コスト圧縮を実施し、減収下でも売上総利益率は0.4ポイント改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益面は、建設・梱包向同様、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金を活用し、生産量を大幅に減産し、変動コストを含む製造コストを徹底的に下げたことにより、利益を確保いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、723百万円(前年同四半期851百万円、15.1％減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ８百万円増の32百万円となりました。」
雇用調整助成金を活用した大幅減産と製造コスト削減により、電気・輸送機器向セグメントは15.1％減収下でも前年同四半期比8百万円増の32百万円の利益を確保した。 - FY2021-Q2雇用調整助成金の活用を追加有価証券報告書
「利益面は、建設・梱包向同様、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金を活用し、生産を大幅に減産し、製造コストを徹底的に圧縮したため、利益は確保いたしました。」
従来の生産調整・変動コスト削減に加え、雇用調整助成金を活用した大幅減産が具体的な対応手段として記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面は、売上高の減少に伴い、生産高を調整し、変動コストの低減に努めましたが、固定費を吸収するまでには至らず」
新型コロナウイルス感染症による需要減少への対応として、生産高の調整と変動コスト低減を実施したことが記載されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「需要の落ち込みに対して、４月より８月にかけて、休業による生産調整を実施し、労務費を含む製造コストの低減を行いました。」
需要低迷への対応として4月から8月にかけて休業による生産調整を実施し、製造コストを低減した実績が通期で確認されている。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「需要の落ち込みに対して、４月より８月にかけて休業による生産調整を実施したため、労務費を含む製造コストが低減されたものの、需要減少の影響は大きく」
需要低迷への対応として４月から８月までの休業による生産調整を実施したことが報告され、製造コスト低減の効果も記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「需要の落ち込みに対して、４月より休業による生産調整を実施したため、労務費を含む製造コストが低減された結果」
電気・輸送機器向の需要減少への対応策として、４月からの休業による生産調整と、その結果としての製造コスト低減が初めて具体的に記載されている。