業容の維持・拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2028年３月期を最終年度とする当社グループ「新中期経営計画(2025～2027年度)」の進捗状況につきましては、１年目である当連結会計年度を終えた時点で、定量目標である連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％の内、ＲＯＥについては実績9.6％と目標を達成することができました。」
新中期経営計画の1年目において、ROEは目標9.1％に対し実績9.6％となり、目標達成が明記された。一方、売上高・営業利益・当期純利益については目標達成とは記載されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的指標に重要な変更がないと再確認されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量目標の売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 １億円、ＲＯＥ 7.0％は全て達成できました。新中期経営計画(2025～2027年度)の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％」
従来の2022～2024年度計画の定量目標を全て達成したと明記したうえで、2025～2027年度の新計画として売上高60億円、営業利益2.45億円、当期純利益1.55億円、ROE9.1％を設定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的な指標について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、2年目である当連結会計年度を終えた時点で、連結ベースでの定量目標である売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て前倒し達成しております。」
売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ROE7.0％という中期経営計画の定量目標を、最終年度を待たずに全て達成したと明記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的な指標について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的な指標について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2023中期経営計画の目標を更新有価証券報告書
「当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 1億円、ＲＯＥ ７％」
従来の2021年度～2023年度計画から計画期間を更新し、2024年度目標として売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ROE7％を設定した。売上高は54億円から55億円へ引き上げられ、当期純利益目標が新たに加わる一方、ROE目標は8％以上から7％へ変更されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的指標に重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上のの目標を判断する客観的な指標について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的指標に重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営上の目標を判断する客観的指標に重要な変更がないと再確認されている。 - FY2021中期事業計画を更新し、売上高目標を引き下げる一方、営業利益目標と対象期間を変更有価証券報告書
「当社グループの2021年度～2023年度の中期事業計画において、最終年度である2023年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 54億円(建築・梱包向40億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.6億円、自己資本比率 25％超、 ＲＯＥ ８%以上」
従来の売上高60億円・営業利益1.2億円等の指標から、2023年度の中期計画目標として売上高54億円、営業利益1.6億円、セグメント別売上高、自己資本比率25％超、ROE8％以上を設定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
生産効率向上によるコスト削減、売上高拡大、ROE向上を通じて業容と収益力を高める全体目標が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
生産効率向上によるコスト削減、売上高拡大、ROE向上を通じて業容と収益力を高める目標が再確認されている。経営上の目標指標についても重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
コスト削減、売上高拡大、生産効率向上、ROE向上を通じて業容と収益力を高める目標が再確認されている。経営指標については重要な変更がないと記載されている。 - FY2020経営指標の内訳・ROE目標を追加し、営業利益目標を引下げ有価証券報告書
「当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円 自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上」
従来の売上高60億円・営業利益1.8億円・自己資本比率25％超という指標に対し、営業利益目標を1.2億円へ変更し、セグメント別売上目標とROE8％以上を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
売上高拡大、コスト削減、収益力向上によって業容を拡大する全体目標が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
生産効率向上によるコスト削減、売上高拡大、ROE向上を通じて業容を拡大する目標が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
生産効率向上によるコスト削減、売上高拡大、ROE向上を通じて業容を拡大する目標が再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
売上高拡大とコスト削減を通じて収益力を高める全体目標が、従来どおり再確認されている。 - FY2019-Q1ROE向上を追加有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。」
業容拡大・収益力向上の目標に、生産効率向上を通じたROE向上が新たに明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
売上高拡大、コスト削減、収益力向上によって業容を維持・拡大する全体目標が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
売上高拡大、コスト削減、収益力向上を通じて業容を維持・拡大する全体目標が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
売上高拡大、コスト削減、収益力向上によって業容を維持・拡大する全体目標が再確認されている。 - FY2017経営指標を明示有価証券報告書
「徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。(経営指標) 売上高 60億円、営業利益 1.8億円、自己資本比率 25％超」
従来の業容維持・拡大という全体目標に加え、売上高、営業利益、自己資本比率の具体的な経営指標を初めて明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績見通しは、建設・梱包向は、新設住宅着工の堅調な伸びにより、売上高はほぼ当初予想通りとなる見込みであります。利益面では、原材料価格の値上がりはあるものの、生産性の向上による製造原単価の低下や電力料等の製造コストのダウンにより、当初の予想を上回る見込みであります。」
売上拡大と収益力向上を、生産性向上や製造コスト低減によって実現する全体目標が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上げの拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
コスト削減、売上高拡大、収益力向上を通じて業容を維持・拡大する全体目標が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。」
業容の維持・拡大という全体目標が、コスト削減、売上高拡大、収益力向上という表現で再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次の事項に積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。」
対処すべき課題の全体目標として掲げられている。