社外取締役の助言を取り入れた役員報酬決定
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内」
役員報酬について、株主総会への付議を条件に、譲渡制限付株式報酬制度を導入する計画を示した。年額3億円以内、年30万株以内、譲渡制限期間1年から30年の枠組みを具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。」
業績連動報酬を基本報酬の2割以内とする基準、監査等委員会の助言と取締役会・監査等委員の協議による報酬決定手続を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。」
監査等委員会の事前助言と取締役会・監査等委員の協議による役員報酬決定手続を継続している。業績連動報酬は基本報酬の2割以内とする方針も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。」
従来の社外取締役の助言を得る報酬決定手続に加え、固定報酬・業績連動報酬・退職慰労金の構成、当期純利益を業績指標とすること、業績連動報酬を基本報酬の2割以内とする基準を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。」
社外取締役の事前助言と取締役会・監査等委員の協議による役員報酬決定手続を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。」
役員報酬について、社外取締役の事前助言、取締役会または監査等委員の協議による決定手続を明示している。報酬限度額は、監査等委員以外の取締役が年額2億40百万円以内、監査等委員が年額6千万円以内とされている。