IFRS・米国会計基準の新基準適用準備
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026新リース会計基準の2028年3月期適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)…2028年3月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることが記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
米国連結子会社での米国会計基準のリース適用が継続し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
米国連結子会社での米国会計基準のリース適用が継続し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。」
FY2021で適用予定とされていた米国会計基準のリース基準を、米国連結子会社で当第1四半期から実際に適用開始した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載されている。 - FY2022収益認識会計基準を通期適用し影響額を確定的に開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は4,616百万円、売上原価は4,173百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ442百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は608百万円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用に伴う売上高・売上原価・損失・利益剰余金への影響額が開示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用の累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,025百万円、売上原価は2,543百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ481百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は910百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・損失への影響額が更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,197百万円、売上原価は3,083百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ113百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は910百万円増加しております。」
第1四半期から適用している収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額が累計で示された。型設備の売上認識、有償受給部品、サプライヤーへの有償支給取引の処理変更も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
従来予定されていた収益認識基準および時価算定会計基準について、当第1四半期の期首から実際に適用を開始した。収益認識基準の適用により売上高は1,802百万円減少し、営業損失等は65百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」について、2022年3月期の期首より適用予定であります。」「時価の算定に関する会計基準」について、2022年3月期の期首より適用予定であります。」「リース」(米国会計基準 ASU第2016-02号)について、2023年3月期の期首から適用します。」
新たな収益認識基準、時価算定基準、米国会計基準のリース基準について、適用予定年度が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「(米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)米国連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」が483百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負債」が483百万円増加しております。」
米国連結子会社での収益認識基準の適用が継続し、貸借対照表上の受取手形及び売掛金と返金負債がそれぞれ483百万円増加した。IFRS第16号の適用も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)米国連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」「(IFRS第16号「リース」の適用)米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
米国連結子会社で収益認識基準、米国を除く在外連結子会社でIFRS第16号を適用する扱いが継続している。IFRS第16号適用により有形固定資産1,036百万円、負債が増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」「IFRS第16号「リース」の適用」米国を除く在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」
前年度から準備していた米国会計基準の収益認識基準について米国連結子会社で適用を開始し、米国を除く在外連結子会社ではIFRS第16号の適用も開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、本会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表の表示方法を変更しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、「売掛金」が2,035百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負債」が2,035百万円増加しております。」
IFRS第9号・第15号の適用が継続し、IFRS第15号に伴う表示方法の変更として売掛金および返金負債が2,035百万円増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計基準の適用が当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
IFRS第9号・第15号の適用が継続している。IFRS第15号の適用に伴い、売掛金と返金負債がそれぞれ2,001百万円増加する表示方法の変更も記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「(IFRS第9号「金融商品」の適用)米国を除く在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)米国を除く在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
前年度に適用予定としていたIFRS第9号および第15号について、米国を除く在外連結子会社で当第1四半期から適用を開始した。 - FY2018新会計基準の適用予定時期を具体化有価証券報告書
「「金融商品」(IFRS第9号)、「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)、「リース」(IFRS第16号)等について、平成31年3月期から平成33年3月期にかけて適用予定であります。」
金融商品・収益認識・リース等の新基準について、平成31年3月期から平成33年3月期にかけた適用予定が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「「金融商品」(IFRS第9号)、「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)、「リース」(IFRS第16号)等について、平成31年3月期から平成33年3月期にかけて適用予定であります。」
金融商品、収益認識、リースに関するIFRS・米国会計基準の適用予定時期と、影響額を評価中であることが記載されている。