国内外拠点の事業環境悪化による固定資産減損
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ユニプレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026固定資産減損損失は前年より減少したが、国内外拠点で継続計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。…減損損失合計は14,766百万円であります。」
国内、フランス、中国、タイの拠点で合計147億66百万円の減損損失を計上した。前年の241億76百万円からは減少したが、フランス拠点の7,139百万円など新たな計上がある。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外拠点の事業環境悪化による固定資産減損を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外拠点の事業環境悪化による固定資産減損を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外拠点の事業環境悪化による固定資産減損を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外拠点の事業環境悪化による固定資産減損を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。」
インド拠点で減損損失56百万円を計上したが、国内外拠点の減損損失合計は前年度の85百万円から56百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。…減損損失合計は85百万円であります。」
国内外拠点の固定資産減損は前年度の53億68百万円から当年度85百万円へ減少したが、伊豆市とインド拠点で減損損失が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。静岡県富士市の事業用資産273百万円及び1,451百万円、売却予定資産39百万円、アメリカ合衆国テネシー州の事業用資産488百万円、英国バーミンガム州の事業用資産288百万円、インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産2,826百万円。減損損失合計は5,368百万円であります。」
新型コロナウイルス感染症等による事業環境悪化、得意先の生産体制変更、利用計画見直し等を背景に、国内外の複数拠点で合計53億68百万円の固定資産減損が実際に計上された。