コーポレートガバナンス強化と社外取締役の拡充
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・指名諮問委員会の構成（予定） 筆頭独立社外取締役 小倉 忠 ※委員長 独立社外取締役 佐藤久美 独立社外取締役 加藤宣明 代表取締役社長 内藤弘康」
社外取締役4名を含む取締役9名体制は維持される予定だが、加藤宣明氏を新たな社外取締役候補とし、指名・報酬諮問委員会の委員長を神尾隆氏から小倉忠氏へ交代する構成へ再編されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2024年２月８日の委員会の決議により、委員長を、社内取締役から独立社外取締役に交代しております。」
指名諮問委員会の委員長を社内取締役から独立社外取締役へ交代し、指名審議の独立性・透明性をさらに明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項についての意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役４名を含む、取締役９名で構成され、原則毎月１回開催いたします。」
2023年6月29日開催の定時株主総会後、社外取締役が2名から4名へ、取締役会が5名から9名へ拡充された。指名諮問委員会・報酬諮問委員会も独立社外取締役3名を含む構成となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役５名で構成され、原則毎月１回開催いたします。また、取締役・経営陣幹部の指名、報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的に、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。」
取締役会は社外取締役2名を含む5名体制となり、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を新設した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。」
企業価値向上、株主の権利、ステークホルダーとの協働、情報開示、取締役会の監督を含むガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催いたします。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会、取締役任期1年、社外監視機能を備えた体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催いたします。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会、取締役任期1年、社外監視機能を備えた体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締役２名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催いたします。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会、取締役任期1年、独立性判断基準などによるガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。」
コーポレートガバナンス強化を重要課題とし、取締役任期1年による経営責任の明確化を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。」
コーポレートガバナンス強化を重要課題とし、取締役任期1年による経営責任の明確化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会から社外取締役１名を選任し、さらに、平成28年６月28日開催の第66回定時株主総会において１名を追加選任しております。」
社外取締役を1名から2名へ増員し、取締役任期1年と独立性判断基準も採用している。