文化シヤッターとの共同開発による開口部商品の高付加価値化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「同社とは、２００９年３月３０日に「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結し、様々な分野での協業に向けた取り組みを行っております。」
文化シヤッター株式会社との協業関係を再掲しているが、共同開発や商品実証に関する具体的な進展は記載していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2024年度より実建物（小学校）における瞬時損傷判定技術の実証実験を開始し、さらに2025年度には当小学校において実証実験に関する出前授業を行う等、より実践的な教育の機会提供にも貢献しております。」
実建物での実証実験に続き、2025年度には小学校で出前授業を実施し、防災システムの実用化・社会実装に向けた活動を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度には次のフェーズとして、実建物（小学校）における瞬時損傷判定技術の実証実験を開始いたしました。」
E-ディフェンスでの検証実験と自治体協力による実証計画を経て、実建物での瞬時損傷判定技術の実証実験を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を計画しております。」
文化シヤッター等との光センサアラートシステムについて、E-ディフェンスでの検証後、2024年6月から自治体協力による実用化実証実験を計画する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「産官学の研究分野においては、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と連携し地震後の被災建築物応急危険度判定を即時に行う「アルミニウムカーテンウォール内蔵型センサーアラートシステム」の研究・開発を推進し、2023年２月に世界最大級の大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行いました。」
文化シヤッター等との共同開発テーマについて、E-ディフェンスでの検証実験を2023年2月に実施し、実用化に向けた検証段階へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。」
文化シヤッター株式会社との共同開発による防災・減災、断熱・防火、日射遮蔽・通風対応商品の研究を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。」
文化シヤッターとの共同開発による防災・減災、断熱・防火、日射遮蔽・通風対応商品の研究を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「プロモーター制度によりエリア主導でスピーディな施策を実施し商品開発やコストダウンを行います。海外市場においては、ＡＳＥＡＮ市場の開拓推進を行います。」
文化シヤッターとの協業について、プロモーター制度によるエリア主導の商品開発・コストダウンと、ＡＳＥＡＮ市場開拓という実施手段が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。」
資本・業務関係のある文化シヤッターとの共同開発を、商品価値向上の手段として記載している。