技能労働者不足と労務・資材費上昇
FY2016に初出。23回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-04。
不二サッシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-04再掲決算
「建設資材の高騰、労働人口の減少による工期の変更」
建設資材の高騰、労働人口減少及び工期変更を厳しい事業環境として引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。」
資材高騰に加え、建材不足、労働人口減少、工期延長が明示され、労務・資材制約のリスクがさらに具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。」
資材価格高騰、労働人口減少、工期延長を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、依然として建設資材の高騰、労働人口の減少や地金価格急騰など厳しい事業環境が続いております。」
建設資材の高騰及び労働人口の減少が続く厳しい事業環境として、労務・資材制約を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内の建設市場におきましては、諸資材価格の高騰とそれに伴う建設計画の見直し、労働人口の減少やいわゆる「2024年問題」に伴う工期の延長など、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。」
資材価格高騰・建設計画見直しに加え、労働人口減少と「2024年問題」に伴う工期延長が明示され、労務・資材制約のリスクが継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数の全体的な減少傾向に加え、建設資材の高騰、常態化しつつある労働力不足や為替の動向など先行きの見通しが不透明な状況の中、大型案件を中心とした受注残高は好調に推移しております。」
建設資材の高騰に加え、労働力不足が「常態化しつつある」と記載され、従来のコスト・人材制約が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、大型案件を中心とした受注環境は好調に推移しておりますが、諸資材価格の高騰及び労働力不足の顕在化などに加え、全体として減少傾向にある新設住宅着工戸数など、厳しい事業環境が続いております。」
諸資材価格の高騰に加え、労働力不足が顕在化したと記載され、労務・資材コスト上昇リスクがより明示的になっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、各事業分野において、原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰が続いており、今後も厳しい事業環境が続くと見込まれます。」
原材料費、諸資材価格及び燃料費の高騰が全事業分野で継続し、翌期以降も厳しい事業環境が続く見込みとされた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、各事業分野において、原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰が続いており、今後も厳しい事業環境が続くと見込まれます。」
原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰が各事業分野で続いているとされ、今後も厳しい事業環境が続く見込みへと記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、各事業分野において、原材料費、諸資材価格及び燃料費等の高騰の影響を受けており、厳しい事業環境となっております。」
諸資材価格等の高騰が各事業分野における実際の事業環境への影響として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「形材外販事業及び環境事業においては、原材料費及び諸資材価格の高騰の影響を受けております。」
原材料費及び諸資材価格の高騰が、形材外販事業及び環境事業の実際の事業環境への影響として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションや戸建てなどで持ち直しの傾向にありますが、アルミ地金市況や諸資材価格の高騰等の影響により、先行き不透明感は増しております。」
諸資材価格の高騰が事業環境に影響し、技能労働者不足等とともに従来からのコスト上昇リスクがより強い状況として示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、５億９千６百万円（前年同期比５億５千６百万円減）と減益になりました。形材外販事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、建材事業における商品開発投資に伴い固定費が増加いたしました。」
諸資材価格の上昇が競争激化等とともに利益率悪化の要因となり、営業利益の５億５千６百万円減少として実績に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「形材外販事業においては、物量は増加したものの、アルミ加工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により、厳しい事業環境となりました。」
物量は増加したものの、諸資材価格上昇がアルミ加工品の売上減少とともに形材外販事業の厳しい事業環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「形材外販事業においては、物量は確保したものの、アルミ精密加工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により厳しい事業環境となりました。」
諸資材価格の上昇が、物量を確保した形材外販事業の厳しい事業環境の要因として実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇により、売上高は２２５億１千９百万円（前年同期比３．１％増）と増収になりましたが、競争激化や諸資材価格の上昇により、セグメント利益５千３百万円（前年同期比３億４千５百万円減）と減益となりました。」
諸資材価格の上昇が形材外販事業の利益を押し下げ、セグメント利益は前年度から３億４千５百万円減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「建材事業においては、厳しい競争激化の中、ビル建材事業における短納期物件等の取り込みや、住宅建材事業での取扱商品の拡充等により、売上高は３９８億６千１百万円（前年同四半期比０．２％増）と増収になりましたが、アルミ地金価格の上昇や固定費増加などによりセグメント損失１億８千万円（前年同四半期はセグメント利益８億９千５百万円）と減益になりました。」
アルミ地金価格の上昇が固定費増加などとともに建材事業のセグメント損失の要因として記載され、資材価格上昇の影響が実績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「形材外販事業においては、物量の増加により、売上高５１億９千８百万円（前年同期比１．４％増）と増収になりましたが、諸資材等の価格上昇による原価への影響により、セグメント利益１億２百万円（前年同四半期はセグメント利益１億６千９百万円）と減益になりました。」
諸資材等の価格上昇が原価を押し上げ、形材外販事業のセグメント利益減少として実際に影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。」
資材・工事コストに関係する建設費の高止まりを引き続き事業環境上の負担要因として示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「非木造建築物着工床面積が２０１５年度まで２年連続で前年割れとなり、当第２四半期連結累計期間においても低い水準で推移し、資材価格の上昇や技能労働者不足などもあり先行きは不透明な状況になっています。」
従来は工事進捗への懸念として示されていた技能労働者不足と資材費上昇について、実際に発生している事業環境要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、為替の変動等による原材料価格への影響や技能労働者不足、労務・資材費の上昇などの問題が工事進捗に影響を及ぼす懸念もあります。」
工事進捗への影響要因として、人材不足、労務費・資材費上昇、為替変動を挙げている。