業績連動報酬の拡大と株式報酬制度の検討
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「本制度の対象期間（2025年６月27日開催の当社第44期定時株主総会終結日の時から2028年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金102百万円を上限としております。」
検討段階だった株式報酬制度を実際に導入し、2025年8月6日に信託による61,800株の取得を完了した。 - 2026-06-03実績引用株主総会
「当社において導入している、職務執行の対価として会社役員に株式を交付する株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。」
FY2026-H1に導入済みとされた株式報酬制度について、株式交付信託の制度内容と当期の報酬計上を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を2025年８月６日より導入しております。」
株式報酬制度は従来の検討・推進方針から、2025年８月６日より実際に導入した段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）として、「当社の取締役等に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役（社外取締役を除きます）、執行役員（国内非居住者を除きます）、を対象とした新たな株式報酬制度が導入されることになります。」
従来の株式報酬制度の検討段階から、対象者を定めた制度導入議案を株主総会に付議する段階へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「短期業績連動報酬として、単年度の個別当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算出基礎とし、役位ごとに定める基準に基づき決定しており、当該純利益の増減により、業績報酬部分が変動する設計としております。なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの主旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を検討、推進してまいります。」
短期の純利益連動報酬の仕組みを示し、業績連動報酬の拡大及び株式報酬制度の検討・推進方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの主旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を検討、推進してまいります。」
業績連動報酬部分の拡大と、企業価値・株式価値の向上に連動する株式報酬制度の検討・推進を新たな施策として示している。