LIXIL（5938）・リスク再定義
自然災害・重大事故による操業停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク516社が書いているテーマ・逆風529社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの535件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。」
自然災害・事故・感染症を統合したリスク項目として整理し、BCP、工場分散、サプライヤー分散等を対応策としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「大型台風による被害の影響や消費税増税の反動などにより10月以降製造業における減産が継続し」
大型台風による被害が製造業の減産や国内事業環境の悪化として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により上半期は一時的に成長が停滞したものの、下半期は世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加等により回復をみせ」
台風・地震による上半期の一時的な成長停滞を記載しつつ、下半期の回復も説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、台風や地震などの自然災害により輸出や生産活動が一時的に停滞する局面もあったものの」
台風・地震による輸出・生産活動の一時停滞が実際の事業環境として発生し、国内事業のリフォーム需要や業績にも影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施等により自然災害等発生時の影響を低減した上で、早期に復旧できるようＢＣＰ計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。」
自然災害・重大事故リスクに対し、工場分散、耐震工事及びBCPの策定・見直しを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
自然災害、重大な労働災害及び設備事故による操業停止リスクを再掲し、東海地区の生産拠点集中と耐震対策にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
東海地区に国内水回り生産拠点が集中していること、耐震対策や災害防止活動を記載。