LIXIL（5938）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期においては、当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の帳簿価額の一部を減額しました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが当期も顕在化し、繰延税金資産の回収可能性評価による繰延税金費用7,241百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期においては、当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の帳簿価額の一部を減額しました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが当期にも顕在化し、一部の繰延税金資産を減額した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当期においては、当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の帳簿価額の一部を減額しました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが実際に顕在化し、一部の繰延税金資産を減額した。リスクマップ上の発生可能性も「低」から「中」へ変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少・住宅着工減少下の事業計画、収益性改善施策及び税制改正を前提とする繰延税金資産の回収可能性を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。