新型コロナウイルス感染症による人的・操業・サプライチェーンリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「前連結会計年度の「設備等の操業度に関するリスク」は、災害等によるものが多いため当連結会計年度より本リスクに包含しています。」
感染症を含むリスクは継続して開示されているが、設備等の操業度リスク等と統合した「災害・事故・感染症等」の項目に再整理された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第2四半期連結累計期間は、アジア太平洋地域での再度のロックダウンや部品の調達難、輸送コンテナ不足による海上輸送費の高騰などにより生産や出荷が遅延するなど当初の想定を超える厳しい事業環境に直面いたしましたが」
感染症再拡大に伴うロックダウン、部品調達難及びコンテナ不足が、生産・出荷遅延と輸送費高騰として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間の業績は、サプライチェーンの寸断や中国地域でのロックダウンの影響を受けたものの、為替の影響や国内事業におけるリフォーム売上の伸長などにより、前年同四半期比で増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国地域のロックダウンとサプライチェーン寸断が、当四半期の事業活動への影響として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。現時点においては日常のリスク管理の中で対応していることを踏まえ、個別のリスクとしてではなく関連するリスクに包含して記載しております。」
感染症の事業活動への影響が限定的になったことから、独立したリスク項目としての記載をやめ、関連リスクに包含する扱いへ変更した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、アジア太平洋地域は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響によりベトナムやタイなどの一部地域では生産活動が制限される場面もありましたが、地域全体としては経済活動の回復が進展し、前年同四半期比で19%の増加となりました。」
感染症の再拡大によりベトナム・タイなどで生産活動の制限が実際に発生した一方、アジア太平洋地域全体の売上は前年同期比19%増となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、アジア太平洋地域での再度のロックダウンや部品の調達難、輸送コンテナ不足による海上輸送費の高騰などにより生産や出荷が遅延するなど当初の想定を超える厳しい事業環境に直面いたしましたが」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うアジア太平洋地域の再度のロックダウン、部品調達難、コンテナ不足及び海上輸送費高騰が、生産・出荷遅延として実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるものの、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。」
感染症リスクは継続し、発生可能性は高いとされる一方、国内外の事業は概ね回復方向にあり、前年からの重要性は減少と評価している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2020年10月~12月累計の国内拠点における売上収益は前年同期比6%の減少となりました(2020年4月~6月は前年同期比12%の減少、2020年7月~9月は前年同期比16%の減少)。海外事業においては、2020年10月~12月累計の海外拠点における売上収益は全体では前年同期比2%の増加と引き続き回復をみせております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、国内拠点の減収幅が第1・第2四半期より縮小し、海外拠点は前年同期比増収に転じるなど、事業影響の緩和が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影響についてもより顕著となりました。」
感染症リスクが国内外の売上・利益に実際に影響し、国内拠点売上は前年同期比12%減、海外拠点売上は同22%減、アジア太平洋地域は概ね30%超減となった。海外の一部地域は回復に1年から3年を要するとの仮定も置いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による最大の懸念は、グローバルに展開する当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性がある点です。」
新型コロナウイルス感染症を前年からの変化が「新規」で、発生可能性・影響度ともに高い事業横断リスクとして初めて独立開示した。一部工場の生産停止、国内4月出荷約10%減、海外4月出荷約30%減も記載している。