LIXIL（5938）・施策再定義
連結納税制度の適用準備
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「前連結会計年度においては、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し、当連結会計年度においては、グループ通算制度を適用しています。」
連結納税制度からグループ通算制度への税務制度変更を当年度から適用した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「また、当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しております。」
前年度に承認申請を前提としていた連結納税制度について、第１四半期連結累計期間から実際の適用に移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の連結純損益計算書の継続事業に係る法人所得税費用は4,356百万円減少し、基本的１株当たり当期利益は15.10円増加しております。」
連結納税制度の承認申請を前提とした税効果会計の適用が通期実績に反映され、法人所得税費用が43億56百万円、基本的1株当たり当期利益が15.10円増加した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当第３四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る要約四半期連結純損益計算書の継続事業からの四半期利益は2,533百万円、当第３四半期連結累計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.79円、当第３四半期連結会計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.77円それぞれ増加しております。」
連結納税制度の承認申請と加入を前提とした税効果会計の適用を初めて明示している。適用により当第3四半期累計期間の継続事業利益が25億33百万円、基本的1株当たり四半期利益が8.79円増加した。