法規制対応、防災技術、安全性の高い製品の開発
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品として、高耐風圧性のあるシャッターのバリエーション追加や、顧客ニーズに応えた付加価値の高いドア製品等の研究開発を行ってまいりました。」
防災・自然災害対応製品の研究開発を継続し、研究開発費は248,207千円となった。 - 2026-04-17実績引用その他開示
「「TS ウォータータイト」は「日常に溶け込みながら災害時にも機能する」フェーズフリーの考え方に基づく取組事例として掲載されました。」
防災・減災に対応する止水ドアについて、国土強靭化の先導的な民間取組事例として掲載された実績が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、124,033千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費124,033千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制、防災、安全性、顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品に加え、ユニバーサルデザインに対応できる「防音引き戸」に気密性能追加とCAS認定（遮煙性能を有する複合防火設備）を取得し、顧客ニーズに応えた付加価値の高い製品化も行って参りました。」
自然災害・防災関連製品の開発に加え、防音引き戸の気密性能追加とCAS認定取得を実施した。研究開発費は237,144千円で、前期の248,221千円から減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、127,576千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費127,576千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ＳＤＧｓに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品に加え、止水性能のあるドアについて冠水等の非常時に上扉から避難を可能とする顧客ニーズに応えた付加価値の高い製品化も行って参りました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から必要とされる商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動を提供するとともに、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。」
防災・自然災害対応製品の開発・商品化を進め、止水ドアに避難機能を付加した製品化を記載している。研究開発費は248,221千円で、前期の211,082千円から増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、172,786千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費172,786千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、56,786千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費56,786千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ＳＤＧｓに対応する自然災害や防災関連の製品として、高耐風圧性のあるシャッターやドア、有事の際の遮煙性能を発揮するドア製品に注力し開発及び商品化を行って参りました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動を提供するとともに、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は211,082千円であります。」
防災・自然災害対応製品の開発・商品化と、研究開発費211,082千円を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、156,283千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費156,283千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制、防災、安全性、顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104,987千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費104,987千円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしており、法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,819千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費48,819千円を計上し、法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は昨今の自然災害に対応する高耐風圧軽量シャッター、止水ドア等で追加操作や追加部材を不要とし、シャッターやドアを閉鎖すれば性能を発揮するフェーズフリー商品に注力し開発を行って参りました。」
自然災害対応として高耐風圧軽量シャッター、止水ドアなどの開発実績を記載している。研究開発費の総額は203,850千円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、154,421千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費154,421千円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしており、従来の研究開発方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99,785千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費99,785千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,327千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費48,327千円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしており、法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は218,181千円であります。」
安全性・機能・性能向上と新商品開発を継続し、研究開発関連費218,181千円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、166,921千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費166,921千円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしており、法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、112,274千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費112,274千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、54,569千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費54,569千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は235,230千円であります。」
安全性・機能・性能向上に加え、新商品開発の具体例が示された。研究開発関連費は235,230千円で、前期の281,612千円から減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、187,196千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費187,196千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123,342千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費123,342千円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしており、従来の研究開発方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、57,194千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費57,194千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。従来の研究開発方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は281,612千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。」
従来製品の機能・性能向上と来期向け新商品開発を継続し、研究開発関連費は281,612千円となった。前期の220,635千円から増加しており、研究開発の投入実績が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、195,583千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費195,583千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、128,612千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費128,612千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、59,300千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費59,300千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂くための取り組みを行って参ります。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は220,635千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。」
法規制・防災・安全性の高い製品開発を継続し、機能・性能向上と来期に向けた新商品開発を明記した。研究開発関連費は220,635千円となり、前期の178,578千円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、159,061千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費159,061千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。法規制・防災・顧客ニーズに対応する従来の研究開発方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、101,379千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費101,379千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,254千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費48,254千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。」
法規制、防災、安全性の高い製品への対応を継続している。研究開発関連費の総額は178,578千円で、研究開発活動の基本方向に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、142,241千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費142,241千円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93,099千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費93,099千円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、45,946千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費45,946千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。」
研究開発費180,323千円を計上し、法規制、防災、安全・安心への対応を研究開発の重点としている。