海外事業用資産の減損
FY2017に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
三協立山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を333百万円計上いたしました。」
海外事業用資産の減損は継続したが、ドイツ資産の減損損失は前年度の1,010百万円から333百万円へ減少した。 - 2026-04-07再掲決算
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失やのれんの重要な変動を認識していない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を939百万円計上いたしました。」
海外事業用資産の減損が年度実績として再び発生し、ドイツ資産について9億39百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。」
当第3四半期累計期間には、海外事業用資産を含む固定資産について重要な減損損失の認識はなく、のれんにも重要な変動はないと記載している。 - FY2024-Q1重要な海外資産減損なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。」
当第1四半期累計期間には、海外事業用資産を含む固定資産について重要な減損損失の認識はなく、のれんにも重要な変動はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を310百万円計上いたしました。」
海外事業用資産の減損損失は前年度の1,118百万円から310百万円へ減少し、対象もドイツ・中国となった。ただし、収益改善途上で減損は継続している。 - FY2023-Q3重要な海外資産減損なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。」
当第3四半期累計期間には、海外事業用資産を含む固定資産について重要な減損損失の認識はなく、のれんの金額にも重要な変動はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「回収可能性のテストの結果、ドイツ、ベルギー及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を1,118百万円計上いたしました。」
海外事業用資産の減損損失は前年度の365百万円から1,118百万円へ増加し、対象地域もドイツ、ベルギー、中国に及んだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「回収可能性のテストの結果、ベルギーに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を365百万円計上いたしました。」
海外事業用資産について、前年度のドイツ資産に続き、当年度はベルギーの資産グループで365百万円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
ドイツの事業用資産について456百万円の減損損失を計上し、海外事業用資産の減損が前年度に続いて発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
中国の事業用資産について収益改善の遅れを背景に減損損失400百万円を計上し、海外事業用資産の減損が当年度にも発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。」
中国・ドイツの事業用資産について、収益改善の遅れと回収可能価額の低下により減損損失を計上した。中国・ドイツ分の金額は合計1,026百万円である。