文化シヤッター（5930）・施策前進
人権方針と人権デュー・ディリジェンスの推進
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-11-05。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施72社が書いているテーマ・逆風1社・追い風72社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-05前進決算説明資料
「場内協力会社、工事会社等に対する人権調査実施」
人権デュー・ディリジェンスの対象を場内協力会社や工事会社等へ広げる目標を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的な施策として、バリューチェーン上のリスクを把握するために、2023年度は当社グループのすべての役員・従業員を対象、2024年度は当社工場内協力会社を対象とした人権に関するアンケート調査を実施した。また、調達先においては、人権への取り組みを含めた調達方針への理解促進と、セルフアセスメントを実施するなど、当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。」
従業員調査から工場内協力会社への調査へ対象を広げ、調達先への方針理解促進とセルフアセスメントを開始して、人権デュー・ディリジェンスをバリューチェーンへ展開している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定した。2024年２月には当社グループ全従業員を対象に人権に関するアンケートを実施し、回答率は73.1％となった。」
人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定し、サプライチェーンを含む人権リスクの特定・評価、防止・軽減を進めている。2024年2月には全従業員アンケートを実施し、回答率73.1％を開示した。