エコ・防災、ロングライフ、メンテナンス、海外、特殊建材を注力事業として選定し、東京五輪後の需要変化を見据えて事業領域と収益基盤を強化する取り組み。環境・防災製品を環境事業として再整理し、複数の重点領域を一体的に拡大する。